パワーカップル世帯の動向（２）生活基盤の状況－小学生の子を持つ30・40代、ＤＩＮＫＳ40・50代、大企業勤務夫婦、４割が金融資産４千万円以上

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

20～60歳代を対象としたニッセイ基礎研究所の調査を用いて、パワーカップルの妻の年代やライフステージを見ると、小学生の子を持つ30・40歳代（２割強）、ＤＩＮＫＳの40・50歳代（同約２割）、独立した子を持つ50・60歳代（同２割弱）が多い様子がうかがえる。また、一般的な共働き世帯と比べて子どもの数が多い傾向がある（扶養している子のいる共働き世帯全体で２人以上は約半数、パワーカップルは７割弱）。
職業は、パワーカップル妻の約８割が正規雇用者、約１割が役員で、これらの過半数が従業員規模1,000人以上の組織で働いている。また、夫の約７割は正規雇用者、約15％が役員、約半数が従業員規模1,000人以上の組織で働いている。夫婦を比べると、妻の方が公務員や自営業・自由業が多く、従業員規模の大きな組織で勤務している傾向があり、雇用環境の安定性や働き方の柔軟性を重視する傾向が一定程度強い。
居住形態は、パワーカップルの７割以上が持ち家に住む（戸建て約半数、マンション約４分の１）。共働き世帯自体が利便性重視志向の高さなどから、マンション居住率がやや高く、持ち家保有率がやや高いため、パワーカップルに一般的な共働き世帯と比べた目立った特徴があるわけではない。なお、持ち家保有率の高さは、妻の年収というよりも、年代やライフステージの影響の方が大きい。
金融資産は、パワーカップルでは約４割が4,000万円以上を、約８割が1,000万円以上を保有しており、一般的な共働き世帯（1,000万円以上が約４割）とは大きな差がある。なお、妻の年収が高いほど、1,000万円以上の保有割合は高まる傾向がある。家計管理者は、約半数が妻、４割弱が夫婦での共同管理である。なお、妻の年収が高いほど、夫婦での共同管理が増える傾向がある。
生活や働き方の選択肢が増す中で、誰もが共働きやパワーカップルを目指す必要はないだろう。一方でパワーカップルとなるにしても、女性が出産・子育て期も正規雇用の仕事を継続できるような環境整備や若い世代の経済基盤の安定化等が課題であり、実は、現在、将来を担う世代の就業環境の改善を図る上での課題と重なる。

■目次

1――はじめに～実はDEWKSが約６割のパワーカップル、その生活基盤の状況は？
2――生活基盤の状況～小学生の親やＤＩＮＫＳなど、大企業勤務、金融資産４千万円以上が４割
　　1｜年代やライフステージ
　　　～小学生の子を持つ30・40代、ＤＩＮＫＳの40・50代、独立子を持つ50・60代、
　　　　子どもは２人以上が７割弱で一般的な共働き世帯より多め、世帯主妻が約４割
　　2｜本人や配偶者の仕事
　　　～大企業勤務の正規雇用者夫婦が半数以上、妻が公務員や役員も１割程度
　　3｜居住形態
　　　～パワーカップルというより共働き世帯の特徴が色濃い、マンション居住と持ち家が
　　　　やや多い
　　4｜金融資産
　　　～８割以上は１千万円以上、約４割は４千万円以上、妻が高年収ほど多い
　　5｜家計管理者
　　　～妻が半数、夫婦での共同管理は35.8％、妻が高収入ほど共同管理は増加
3――おわりに～将来を担う世代の就業環境改善の延長にはパワーカップルの姿も

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/24	パワーカップル世帯の動向－2024年で45万世帯に増加、うち７割は子のいるパワーファミリー	久我尚子	基礎研レポート
2025/02/18	家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向	久我尚子	基礎研レポート
2025/02/13	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	研究員の眼
2025/02/12	少子化とランドセル市場－2024年はやや縮小するも、10年前と比べて２割増	久我尚子	基礎研レター

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媒体

2025/03/24

パワーカップル世帯の動向－2024年で45万世帯に増加、うち７割は子のいるパワーファミリー

久我尚子

基礎研レポート

2025/02/18

家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向

久我尚子

基礎研レポート