わが国の不動産投資市場規模(2023年)～「収益不動産」の資産規模は約289.5兆円(前回比+13.9兆円)。前回調査から「賃貸住宅」・「商業施設」・「物流施設」・「ホテル」が拡大する一方、「オフィス」は縮小

金融研究部主任研究員吉田資

株式会社価値総合研究所不動産投資調査事業部　事業部長主任研究員　室剛朗

株式会社価値総合研究所不動産投資調査事業部　研究員　藤野玲於奈

(2) 賃貸住宅
賃貸住宅の「収益不動産（77.1 兆円）」をエリア別にみると、「東京都」が約32.1兆円（前回比＋8％）と最も大きく、次いで「大阪府」が約9.1兆円（同＋7％）、「神奈川県」が約7.1兆円（同＋8％）、「愛知県」が約3.5兆円（同＋5％）、「福岡県」が約3.2 兆円（同＋11％）、「埼玉県」が約3.0兆円（同＋8％）であった。「収益不動産」の42％が「東京都」に集積している（参考図表－4）。

次に、賃貸住宅の「投資適格不動産（38.1兆円）」をエリア別にみると、「東京23区」が約21.9兆（前回比＋10％）と最も大きく、次いで「大阪市」が約4.0兆円（同＋10％）、「横浜市」が約1.9兆円（同＋10％）、「名古屋市」が約1.8兆円（同＋10％）、「福岡市」が約1.8兆円（同＋11％）と推計された（参考図表－5）。「投資適格不動産」の57％が「東京23区」に集積している。

(3) 商業施設
商業施設の「収益不動産（67.7兆円）」をエリア別にみると、「関東地方」が約30.9兆円（前回比＋10％）と最も大きく、次いで「近畿地方」が約13.3 兆円（同＋9％）、「中部地方」が約8.3兆円（同＋7％）、「北海道・東北地方」が約5.9 兆円（同＋9％）、「九州・沖縄地方」が約5.7 兆円（同＋8％）、「中国・四国地方」が約3.7兆円（同＋9％）と推計された（参考図表－6）。「収益不動産」の46％が「関東地方」に集積している。

次に、商業施設の「投資適格不動産（45.1兆円）」をエリア別にみると、「東京都」が約8.2兆円（前回比＋7％）と最も大きく、次いで「神奈川県」が約4.4 兆円（同＋7％）、「大阪府」が約4.0 兆円（同＋6％）、「千葉県」が約3.5兆円（同＋9％）、「埼玉県」が約3.2兆円（同＋8％）「愛知県」が約3.1 兆円（同＋8％）と推計された（参考図表－7）。

(4) 物流施設
物流施設の「収益不動産（31.7兆円）」をエリア別にみると、「関東地方」が約16.0兆円（前回比＋12％）と最も大きく、次いで「近畿地方」が約6.7 兆円（同＋15％）、「中部地方」が約3.6兆円（同＋13％）、「九州・沖縄地方」が約2.4兆円（同＋14％）、「北海道・東北地方」が約1.8 兆円（同＋10％）、「中国・四国地方」が約1.1兆円（同＋10％）と推計された（参考図表－8）。「収益不動産」の51％が「関東地方」に集積している。

次に、物流施設の「投資適格不動産（17.5兆円）」を都道府県別にみると、「神奈川県」が約3.5兆円（前回比＋16％）と最も大きく、次いで「埼玉県」が約2.4 兆円（同＋18％）、「千葉県」が約2.4 兆円（同＋16％）、「東京都」が約1.7兆円（同＋14％）、「大阪府」が約1.7兆円（同＋27％）、「兵庫県」が約1.6 兆円（同＋17％）と推計された（参考図表－9）。「投資適格不動産」の58％が「東京圏（1 都3 県）」に集積している。

(5) ホテル・旅館
ホテル・旅館の「収益不動産（10.0兆円）」をエリア別にみると、「関東地方」が約4.3兆円（前回比＋6％）と最も大きく、次いで「近畿地方」が約2.1兆円（同＋6％）、「中部地方」が約1.2兆円（同＋7％）、「北海道・東北地方」が約1.0兆円（同＋6％）、「沖縄・九州地方」が約1.0兆円（同＋6％）、「中国・四国地方」が約0.5兆円（同＋6％）と推計された（参考図表－10）。「収益不動産」の43％が「関東地方」に集積している。

次に、ホテル・旅館の「投資適格不動産（7.4兆円）」を都市別にみると、「東京23 区」が約3.4 兆円（前回比＋5％）と最も大きく、次いで「大阪市」が約1.0 兆円（同＋5％）、「京都市」が約0.5兆円（同＋10％）、「名古屋市」が約0.2 兆円（同＋11％）、「横浜市」が約0.2 兆円（同＋4％）と推計された（参考図表－11）。

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