パワーカップル世帯の動向（１）－コロナ禍でも引き続き増加傾向、子育て世帯が約６割

生活研究部上席研究員久我尚子

3｜夫の収入別に見た妻の就労状況～夫の年収が1500万円以上でも59.6％の妻は就業
ところで、日本では昔から、夫の収入が高いほど妻の就業率が下がるという「ダグラス・有沢の法則」が観測されている。2022年のデータでも、夫の年収が400万円以上では同法則が観測されるが、夫の年収によらず、全体的に妻の労働力率が上昇していることで、夫が高収入でも働く妻は増えている（図表10）。

例えば、年収1,500万円以上の夫に注目すると、2014年から2022年にかけて、妻の労働力率は48.8％から59.6％（＋10.8％pt）へ、世帯数は20万世帯から34万世帯（＋14万世帯）へと増えている。

さらに、フルタイムで働く妻もやや増えており、夫の年収が1,500万円以上では、2014年から2022年にかけて、週35時間以上就業する妻の割合は14.6％から17.5％（＋2.9％pt）へ、世帯数は６万世帯から10万世帯（＋４万世帯）へと増えている。

なお、夫の年収が700万円以上の世帯に広げて見ると、妻の労働力率は17.4％から23.2％（＋5.8％pt）へ、世帯数は78万世帯から129万世帯（＋51万世帯）へと増えており、このうち約３割がパワーカップルと見られる。

4――おわりに

4――おわりに～遠回りに見えるが就労環境の整備こそ有効な消費喚起策

現在のところ、パワーカップルは共働き世帯の約２％に過ぎないが、近年、増加傾向にある。背景には、仕事と家庭の両立環境の整備が進み、出産後や育児期も仕事を辞めずにキャリア形成を継続する女性が増え、若い世代ほどパワーカップルが増えやすい環境となっていることがある。

また、社会環境が変わる中で、男女とも価値観が変容している影響も指摘できる。共働きが多数派となる中で、若い世代ほど仕事と家庭のどちらかを選ぶのではなく、「仕事も」「結婚も」「子どもを持つことも」望む女性は増えている⁸。また、30代以下の世代は、男子生徒も家庭科が必修科目となった世代だ⁹。さらに、女性の大学進学率が短大進学率を上回った¹⁰後に進学先を選び、「男女雇用機会均等法」にて男女差別が全面的に禁止¹¹された後に社会人となった世代でもある。日本社会では依然として男女の役割分担意識が根強くあるものの、これまでの世代と比べれば、女性が男性のサポートに回るのではなく、男女が肩を並べて社会で活躍することをごく当たり前のこととして捉える意識は、男性においても女性においても格段に強まっているだろう。

ところで、今後、パワーカップルの消費動向について発信する予定だが、コロナ禍前を振り返ると、増え行く共働き世帯による活発な消費は様々な領域で話題となっていた¹²。時間に追われる共働き世帯では冷凍食品やカット野菜などの時短食材、食洗器や洗濯乾燥機などの時短家電、家事代行サービスなどの利用に積極的であるほか、パワーカップルが職住近接を目的に都心の高級マンションの購入に意欲的といった報道もあった。コロナ禍を経てテレワークが浸透したことで働き方は変容したが、特に子どもいる共働き世帯では、依然として仕事と家庭の両立に十分な時間が確保できているとは言えない。よって、引き続き時短を叶える（時間を買う）需要は強いと見られ、様々な商品やサービスの牽引役としてパワーカップルの姿が見られるのだろう。

また、近年、都市部を中心に受験年齢の低年齢化¹³が進むとともに、グローバル化やデジタル化の進展によって学習塾や英会話教室、プログラミング教室等の習い事市場も活況なようだが、やはり、これらの市場においても、パワーカップルの姿は中心にあるのだろう。現在のところ、パワーカップルはごく僅かだが、消費意欲は旺盛と見られ、消費市場へのインパクトは無視できない。今後も一部の消費市場を活性化させ、その規模はじわりと拡大していくと見られる。

ところで、男女の消費性向を比べると、年収階級によらず、おおむね女性の方が男性より高い傾向がある（図表11）。これまでも様々なマーケティングの文脈で言われてきた通り、女性の方が男性より消費意欲が旺盛だ。また、大学卒女性の生涯賃金（正規雇用者）を推計すると、２人出産した後も就業継続した場合は平均２億円を超えるが、一旦、離職し子育てが落ち着いた頃にパートで再就職すると約６千万円にとどまり、その差は1.6億円にもなる¹⁴。

つまり、女性が働き続けられる環境が整備され、その収入が増えれば、個人消費の底上げにつながりやすい。また、夫婦世帯単位で見ても、共働き世帯が増えて現役世代の世帯収入が増え、より消費意欲が旺盛なれば消費に結びつきやすい。消費喚起策というと、「ＧｏＴｏ事業」や「全国旅行支援」などの割引き施策に注目が集まりがちだ。一方で、仕事と家庭の両立環境を整備することで、共働き世帯が増え、様々な消費市場の牽引約であるパワーカップルも増えていく期待が持てる。就労環境の整備というと、消費喚起策としては遠回りなようだが、確実のある施策と言えるのではないか。

⁸ 久我尚子「続・働く女性の管理職希望」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レター（2019/5/10）
⁹ 文部科学省「国際教育協力懇談会　資料集（2002年７月）」等によると、1994年より高等学校にて男子も家庭科が必修科目となった。
¹⁰ 文部科学省「学校基本調査」によると、1996年入学から女性の大学進学率は短大進学率を逆転。
¹¹ 1997年の改正（1999年施行）で努力義務であった募集・採用、配置・昇進等における男女差別が禁止規定になった。
¹² 「共働き経済圏動く、時間節約消費花盛り、60兆円市場成長担う」（日本経済新聞、2017/4/22、朝刊６面）など。
¹³ 「（変わる進学）小学校受験、増える傾向続く」（朝日新聞、2021/11/13、朝刊24面）や「（変わる進学　大学入試新時代へ）中学受験塾、年々進む低年齢化」（朝日新聞、2020/11/28、朝刊30面）など。
¹⁴ 久我尚子「大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超、男性並水準で３億円超」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート（2023/2/28）