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パワーカップル世帯の動向(1)-コロナ禍でも引き続き増加傾向、子育て世帯が約6割
生活研究部 上席研究員 久我 尚子
ところで、日本では昔から、夫の収入が高いほど妻の就業率が下がるという「ダグラス・有沢の法則」が観測されている。2022年のデータでも、夫の年収が400万円以上では同法則が観測されるが、夫の年収によらず、全体的に妻の労働力率が上昇していることで、夫が高収入でも働く妻は増えている(図表10)。
さらに、フルタイムで働く妻もやや増えており、夫の年収が1,500万円以上では、2014年から2022年にかけて、週35時間以上就業する妻の割合は14.6%から17.5%(+2.9%pt)へ、世帯数は6万世帯から10万世帯(+4万世帯)へと増えている。
なお、夫の年収が700万円以上の世帯に広げて見ると、妻の労働力率は17.4%から23.2%(+5.8%pt)へ、世帯数は78万世帯から129万世帯(+51万世帯)へと増えており、このうち約3割がパワーカップルと見られる。
4――おわりに~遠回りに見えるが就労環境の整備こそ有効な消費喚起策
また、社会環境が変わる中で、男女とも価値観が変容している影響も指摘できる。共働きが多数派となる中で、若い世代ほど仕事と家庭のどちらかを選ぶのではなく、「仕事も」「結婚も」「子どもを持つことも」望む女性は増えている8。また、30代以下の世代は、男子生徒も家庭科が必修科目となった世代だ9。さらに、女性の大学進学率が短大進学率を上回った10後に進学先を選び、「男女雇用機会均等法」にて男女差別が全面的に禁止11された後に社会人となった世代でもある。日本社会では依然として男女の役割分担意識が根強くあるものの、これまでの世代と比べれば、女性が男性のサポートに回るのではなく、男女が肩を並べて社会で活躍することをごく当たり前のこととして捉える意識は、男性においても女性においても格段に強まっているだろう。
ところで、今後、パワーカップルの消費動向について発信する予定だが、コロナ禍前を振り返ると、増え行く共働き世帯による活発な消費は様々な領域で話題となっていた12。時間に追われる共働き世帯では冷凍食品やカット野菜などの時短食材、食洗器や洗濯乾燥機などの時短家電、家事代行サービスなどの利用に積極的であるほか、パワーカップルが職住近接を目的に都心の高級マンションの購入に意欲的といった報道もあった。コロナ禍を経てテレワークが浸透したことで働き方は変容したが、特に子どもいる共働き世帯では、依然として仕事と家庭の両立に十分な時間が確保できているとは言えない。よって、引き続き時短を叶える(時間を買う)需要は強いと見られ、様々な商品やサービスの牽引役としてパワーカップルの姿が見られるのだろう。
また、近年、都市部を中心に受験年齢の低年齢化13が進むとともに、グローバル化やデジタル化の進展によって学習塾や英会話教室、プログラミング教室等の習い事市場も活況なようだが、やはり、これらの市場においても、パワーカップルの姿は中心にあるのだろう。現在のところ、パワーカップルはごく僅かだが、消費意欲は旺盛と見られ、消費市場へのインパクトは無視できない。今後も一部の消費市場を活性化させ、その規模はじわりと拡大していくと見られる。
つまり、女性が働き続けられる環境が整備され、その収入が増えれば、個人消費の底上げにつながりやすい。また、夫婦世帯単位で見ても、共働き世帯が増えて現役世代の世帯収入が増え、より消費意欲が旺盛なれば消費に結びつきやすい。消費喚起策というと、「GoTo事業」や「全国旅行支援」などの割引き施策に注目が集まりがちだ。一方で、仕事と家庭の両立環境を整備することで、共働き世帯が増え、様々な消費市場の牽引約であるパワーカップルも増えていく期待が持てる。就労環境の整備というと、消費喚起策としては遠回りなようだが、確実のある施策と言えるのではないか。
8 久我尚子「続・働く女性の管理職希望」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レター(2019/5/10)
9 文部科学省「国際教育協力懇談会 資料集(2002年7月)」等によると、1994年より高等学校にて男子も家庭科が必修科目となった。
10 文部科学省「学校基本調査」によると、1996年入学から女性の大学進学率は短大進学率を逆転。
11 1997年の改正(1999年施行)で努力義務であった募集・採用、配置・昇進等における男女差別が禁止規定になった。
12 「共働き経済圏動く、時間節約消費花盛り、60兆円市場成長担う」(日本経済新聞、2017/4/22、朝刊6面)など。
13 「(変わる進学)小学校受験、増える傾向続く」(朝日新聞、2021/11/13、朝刊24面)や「(変わる進学 大学入試新時代へ)中学受験塾、年々進む低年齢化」(朝日新聞、2020/11/28、朝刊30面)など。
14 久我尚子「大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計-正社員で2人出産・育休・時短で2億円超、男性並水準で3億円超」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート(2023/2/28)
(2023年07月13日「基礎研レポート」)
03-3512-1878
- プロフィール
【職歴】
2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
2021年7月より現職
・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員(2013年~2019年)
・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
・総務省「統計委員会」委員(2023年~)
【加入団体等】
日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society
久我 尚子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/10/23 | 大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計(令和5年調査より)-正社員で2人出産・育休・時短で2億円超、男性並で3億円超 | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
2024/09/26 | 物価と体感-10%以上乖離、値上げに敏感な消費者、価格転嫁は可能か | 久我 尚子 | 基礎研レター |
2024/09/19 | 家計消費の動向(~2024年7月)-物価高で食料や日用品を抑え、娯楽をやや優先だが温度差も | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
2024/09/10 | Z世代の消費志向とサステナブル意識-経済・社会的背景から見た4つの特徴 | 久我 尚子 | 研究員の眼 |
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