海外投資家は３カ月連続で買い越し～2023年６月投資部門別売買動向～

金融研究部研究員森下千鶴

日経平均株価は、６月上旬は米債務上限問題の進展による米国株の上昇を受け、６月１日から６日まで４営業日連続で上昇し、６月６日には３万2,506円と３万2,500円を上回った。中旬にかけても、米国でインフレ懸念が後退し米国株が上昇したことを受け、日経平均株価も６月９日から14日まで再び４営業日連続で上昇し、６月14日には３万3,502円と３万3,500円を上回った。さらに６月16日には、衆議院解散が見送られたことが嫌気されたものの、日銀の現状維持決定を受けて、３万3,706円まで上昇した。下旬は、米国の金融引締め長期化と景気減速が警戒材料となり、６月27日に３万2,538円まで下落した。月末にかけては為替市場で円安が進行したことが支えとなり、日経平均株価は３万3,189円で終えた。６月はこのように日経平均株価が推移するなか、海外投資家、事業法人が買い越す一方で、個人、投資信託が売り越した。

2023年６月（６月５日～６月30日）の投資部門別の売買動向をみると、海外投資家が現物と先物の合計で8,769億円の買い越しと、少額だが最大の買い越し部門であった。特に、６月第１週（６月５日～９日）は１兆4,000億円買い越しとなった。ただし、６月第２週（６月５日～９日）から第４週（６月26日～30日）は、現物と先物の合計では少額ながら売り越しだった。現物は６月第３週（６月19日～23日）に13週ぶりに売り越しに転じ、先物も６月第２週（６月12日～16日）、第４週（６月26日～30日）に売り越した。４月以降、海外投資家は現物、先物ともに継続して買いがやや優勢だったものの、高値警戒感などから、６月は先物を中心に利益確定の売りが優勢となる週があった。

一方で、個人は、現物と先物の合計で6,809億円の売り越しと、６月最大の売り越し部門であった。

７月から９月は、夏休みなどで市場参加者が減少し、相場があまり動かなくなる「夏枯れ相場」がアノマリーとして知られている。図表４は、旧市場第一部とプライム市場の過去５年間の平均売買高を月別にまとめたものである。確かに、７月～９月は他の月に比べて、売買高が減少傾向にあるようだ。

ただし、2023年は、４月以降日本株は海外投資家を中心に買いが入り大きく上昇する中、2023年６月の売買高は過去５年平均の1.2倍と活況だった。日本株への注目が継続するのか、７月以降の売買高も合わせて注目していきたい。

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