2023年06月22日

2023年４～５月の自社株買い動向～東証のＰＢＲ1倍割れ企業に対する改善策の開示要請の影響は～

金融研究部 研究員 森下 千鶴

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■要旨

2023年４～５月の自社株買い設定金額は3.7兆円と、2022年度４～５月の4.2兆円は下回ったものの、過去５年平均の2.5兆円は大きく上回った。2023年度も、ここ数年と同様に４～５月時点では積極的な自社株買いを実施する様子であり、上場企業の株主還元への姿勢や資本効率の改善への意識は引き続き強いようだ。
 
東証のＰＢＲ１倍割れ企業に対する改善策の開示要請を受けて、資本効率の改善や企業価値向上が意識され自社株買いが増加する可能性が指摘されていたものの、予想されていたほどには増えなかった。年度が進むにつれ東証の要請を意識して設定する企業が増えるのかに注目したい。
 
ただし、自社株買いだけでは市場の注目や株価の上昇は一時的なもので終わる可能性がある。ＰＢＲ改善策として自社株買いなどの株主還元強化が注目されているが、株主還元する利益が増えないことには株主還元の充実を中長期的に行うこともできない。
 
株主還元強化と合わせて新規事業への挑戦などの成長戦略や不採算事業の切り捨て等の思い切った経営戦略に取り組み、中長期的に利益の継続的な拡大を達成することこそが、企業価値の向上に不可欠であり、さらにその先の結果として、株価上昇やＰＢＲ改善につながるものと考えられる。

■目次

はじめに
■自社株買いへの意欲は高い
■PBR1倍割れ企業の設定金額は2018年以降で最大
■株価は発表翌営業日に大幅上昇
■株主還元と合わせて成長戦略も

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森下 千鶴 (もりした ちづる)

研究・専門分野
株式市場・資産運用

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経歴
  • 【職歴】
    　2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
    　2015年 ニッセイ基礎研究所入社
    　2020年4月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・早稲田大学大学院経営管理研究科修了（MBA、ファイナンス専修）

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