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- コロナ禍を経たオフィス市況の現状-新規供給が増加するなかでオフィス需要が伸び悩み
2023年07月04日
1――オフィス市場の現状:依然として高い不確実性
コロナ禍からの脱却がようやく現実のものとなりつつあるが、日本のオフィス市場は依然として不確実性が高く、視界不良の状況が続いている。その要因としては、コロナ禍により定着した在宅勤務の長期的な影響があまり明確でないことや、2023年以降の新築オフィスビルの供給増加が挙げられる。また、米欧における金融不安や景気後退懸念も、オフィス市場の不透明感を強めている。実際、2023年第1四半期の東京都心部Aクラスビル賃料は27,479円(前年比▲5.8%)に下落し、空室率は4.7%(前年差+1.4%)に上昇するなど、コロナ禍で調整局面を迎えたオフィス市況の底打ちは未だ確認できない(図1)。そこで、本稿ではコロナ禍におけるオフィス市場の動向を再検証し、現在の市場環境を整理する1。
1 コロナ禍におけるオフィス市場の特徴は、以下のレポートで説明しており、本稿は最新情報を追加しアップデートしたものである。
佐久間誠(2021)「コロナ危機と世界金融危機におけるオフィス調整局面の比較-今回は賃料下落が小幅だが、構造的影響への懸念が強い」(不動産投資レポート、ニッセイ基礎研究所、2021年11月12日)
2――コロナ禍と世界金融危機の比較:コロナ禍では賃料下落率が小さくエリア間格差が拡大
オフィス市場はコロナ禍により調整局面を迎えたが、世界金融危機と比較して、その影響は小さかったと言える。コロナ禍では、需給悪化が一部の都市やエリアに限定され、オフィス市場全体に広がった世界金融危機と異なる。またコロナ禍の方が賃料の下落圧力も小さい。それにも関わらず、オフィス市場の不透明感が解消できないのは、在宅勤務が定着した結果、オフィス需要が構造的に低下するとの懸念が根強いためだろう。
3――東京オフィス市場の正念場:道半ばのオフィス需要回復と新規供給増加
2 ネットアブソープション(吸収需要)は、期間内のオフィス需要の変化を表し、ここでは各年の稼働面積の差分により算出した。
3 佐久間誠(2023)「成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向(2022年下期)-「オフィス拡張移転DI」の動向」(不動産投資レポート、ニッセイ基礎研究所、2023年2月21日)
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経歴
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
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