ユーロ圏消費者物価（23年5月）－総合指数の伸び率が大幅に低下　|ニッセイ基礎研究所

1．結果の概要：総合指数、コアともに前年比伸び率は低下

6月1日、欧州委員会統計局（Eurostat）は5月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。

【総合指数】
・前年同月比は6.1％、市場予想¹（6.3％）を下回り、前月（7.0％）から低下した（図表1）
・前月比は0.0％、予想（0.2％）を下回り、前月（0.6％）から減速した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数²】
・前年同月比は5.3％、予想（5.5％）を下回り、前月（5.6％）から低下した（図表2）
・前月比は0.2％、前月（1.0％）から減速した

¹ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
² 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細サービス物価へのインフレ圧力は根強い

23年5月のＨＩＣＰ上昇率³（前年同月比）は全体で6.1％となり、4月の7.0％から大幅に低下した。5月は「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も5.3％となり、3月（5.7％）をピークに2か月連続で低下した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が3月6.6％→4月6.2％→5月5.8％、「サービス」（エネルギーを除く）が3月5.1％→4月5.2％→5月5.0％となり、いずれも低下した。特に財は3か月連続の低下で、22年9月以来の5％台まで下がった。前年同月比寄与度は、「財」が1.43％ポイント程度、「サービス」が2.01％ポイント程度と見られる。コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で3月▲1.0％→4月2.4％→5月▲1.7％と再びマイナスとなり、前月比では▲2.2％と4か月連続のマイナスになった。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.25％ポイント程度（4月は0.38％ポイント）と見られる（前掲図表1）。

「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で12.5％（4月13.5％）と2か月連続で大幅に低下した（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は13.4％（4月14.6％）、未加工食品は9.6％（4月10.0％）といずれも減速している。飲食料の前年同月比寄与度は2.68％ポイント程度（4月は2.75％ポイント）と見られる。

総じて見ると、5月はエネルギー以外の部分でも、飲食料や財の伸び率が大きく低下しており、コア物価のピークアウト感も強まっている。物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が4.1％、エネルギーを除く財が4.3％、サービスが5.7％、コアが5.2％となっており、財価格上昇の勢いが弱まっている（図表4）。一方で、サービス物価は高めの伸び率が続いており、インフレ圧力は依然強い状況にあると言える。

（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）

国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのはオランダのみで残りの19か国は低下した（図表5）。前月比では12か国がプラスの伸び率で、8か国はマイナスの伸び率となった（図表6）。

³ 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。

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