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前年と同水準となった2022年米国個人生命保険販売-前半は好調なるも後半減速へ-

保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛
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米国における個人生命保険の2022年新契約販売実績は、収入保険料ベースで2021年とほぼ同水準となった。
米国における生保・年金のマーケティングに関する代表的な調査・教育機関であるLIMRAが発表したデータによれば、2022年の個人生命保険の新契約の収入保険料(以下、「新契約保険料」とする。)は、記録的な増加率となった2021年に続いて前半は好調を維持したが、後半減速し、年間トータルでは2021年とほぼ同水準となった。
ここでは、上記のLIMRAのデータを元に、2022年の米国における個人生命保険の販売実績について、紹介したい。
なお、LIMRAによれば、上記データの米国生保市場のカバー率は、新契約保険料で85%、新契約高で90%、新契約件数で60%である。
■目次
1――はじめに
2――米国における個人生命保険2022年新契約販売業績の概況
3――商品別販売状況
1|商品別構成比の状況
2|商品種類別の販売増勢
4――おわりに
(2023年06月01日「保険・年金フォーカス」)

03-3512-1822
- 【職歴】
1989年 日本生命入社
1990年 ニッセイ基礎研究所 総合研究部
1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部(商品開発担当)、米国日本生命(出向)、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング(出向)、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職
2023年~ 大阪経済大学経済学部非常勤講師
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