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「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向(2)~都心は過去10年で83%上昇、価格に先行性も。タワーマンションは69%上昇。東京23区全体並みの伸びに留まる。

金融研究部 上席研究員 吉田 資
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(参考資料1)分譲マンションに居住する世帯の動向(エリア別)
また、分譲マンションに居住する世帯が総世帯に占める割合(2020年)をみると、都心(29%)が最も高く、次いで、東部(21%)、南西部(17%)、北部(16%)の順に大きい(図表-9右図)。都心では、約3世帯に1世帯は分譲マンションに居住していることになる。
10 「持ち家」でかつ「3階建て以上の共同住宅」に居住する世帯
総務省「国勢調査」によれば、東京23区の高層分譲マンションに居住する世帯11は、2005年の約5.5万世帯から2010年の10.4万世帯に倍増した。その後も増加が続き、2020年は約16.5万世帯と2005年の約3倍に増加した(図表-10)。
2020年の高層分譲マンションに居住する世帯数を特別区別にみると、「江東区」が最も多く(約3.3万世帯)、次いで「港区」(約2.1万世帯)、「品川区」(約1.5万世帯)、「中央区」(約1.4万世帯)となっている(図表-10)。また、総世帯に占める割合は、「中央区」(15%)が最も高く、次いで「港区」(14%)、「江東区」(13%)が高い。これらの区では約7世帯に1世帯が高層分譲マンションに居住していることになる(図表-11)。
11 「持ち家」でかつ「15階建て以上の共同住宅」に居住する世帯
都心の新供給戸数は、「上昇フェーズI」において大幅に減少した(2005年約1万戸⇒2008年約2千戸)。その後、「下落フェーズII」には回復したが、「上昇フェーズIII」では再び減少傾向にある(2009年約3千戸⇒2013年約1万戸⇒ 2022年約4千戸)。
その他のエリアでは、2014年4月の消費増税の駆け込み需要等で急増した2013年を除いて、長期的に緩やかに減少している。南西部は約7千戸(2005年)から約2千戸(2022年)、東部は約8千戸(2005年)から約3千戸(2022年)、北部は約6千戸(2005年)から約2千戸(2022年)となり、2005 年対比で約1/3 の水準に減少した(図表-12)。
(ご注意)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年04月21日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1861
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
2025年7月より現職
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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