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世界各国の市場動向・金融政策(2023年3月)-金融不安の高まりでドル安に、株はまちまち
経済研究部 主任研究員 高山 武士
1.概要:ドル安が進む
1 本稿では金融政策はG20について確認する。また、株価・為替についてはMSCI ACWIの指数を構成する47か国・地域について確認する。中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除く。また、香港等の地域も含めて「国」と記載する。本文中の先進市場と新興市場の区分についてはMSCIの分類に基づく。
2.ロシアの金融市場と商品価格
なお、3月18日に期限を迎えた黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意については延長が決まったが、延長期間についてはウクライナ(120日を主張)とロシア(60日を主張)で見解が異なっている3。
2 ロシアのウクライナ侵攻と経済・金融制裁を受けて、22年3月にロシアはMSCI ACWIから除外されているが、世界の金融市場に大きな影響を及ぼしたその後の状況を確認するため、本節で概観する。
3 例えば、ジェトロビジネス短信「ウクライナ産穀物輸出合意の延長、ロシア側は60日間と主張」2023年03月29日(23年4月3日アクセス)
3.株価(MSCI)・為替レートの動き
通貨の騰落率を見ると、ドルの27カ国の貿易ウエイトで加重平均した実効為替レート(Narrow)が前月比0.8%、60カ国の貿易ウエイトで加重平均した実効為替レート(Broad)が前月比1.2%となり、3月はドル安が進行した4(前掲図表3)。
金融不安の高まりを受け米FRBの金融引き締め姿勢がハト派的に修正されるとの見方がドル安を後押ししたものと見られる。
4 名目実効為替レートは1月21日時点の前月末比で算出。
G7以外の国では、ドルペッグやユーロペッグを採用しているサウジアラビアやデンマークのほか、オーストラリア、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカで利上げが決定された。一方、ポーランド、インドネシア、ロシア、ブラジル、ハンガリー、チェコは利上げ後の様子見姿勢を続けている。その他、トルコは先月に大地震を受けて利下げを決定したが、今月は政策金利を維持した。中国は政策金利を据え置いたものの、国内経済下支えのために、預金準備率を引き下げている。
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- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2023年04月03日「経済・金融フラッシュ」)
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