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- ブラジルGDP(2022年10-12月期)-前期比▲0.2%とマイナス成長に
2023年03月03日
1.結果の概要:前期比▲0.2%とマイナス成長に
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:消費が伸び悩み、投資は前期比マイナス
22年10-12月期の実質GDP伸び率は前期比▲0.2%(季節調整値、年率換算▲0.9%)で、21年4-6月期以来のマイナス成長となった。22年10-12月期のGDP水準をコロナ禍前(19年10-12月期)と比較すると4.1%となっている(図表4・5)。また、2022年の暦年成長率は2.9%となり、21年の5.0%から減速した。
成長率(前期比)を需要項目別に見ると、個人消費が0.3%(前期:1.0%)、政府消費が0.3%(前期:1.2%)、投資▲1.1%(前期:2.6%)、輸出が3.5%(前期:3.7%)、輸入が▲1.9%(前期:5.5%)となった。消費および投資が7-9月期から落ち込み、特に投資はマイナス成長に転じている。ブラジルでは21年以降に高インフレ進んでおり、22年4月の12.1%をピークに23年1月には5.8%まで低下しているが、伸び率は依然として高い(中銀目標は3.25±1.5%)。中銀は政策金利を22年8月にかけて13.75%まで引き上げ後、高い水準で据え置いていることから、投資の重しになったと見られる。
なお、コロナ禍前との対比では、個人消費が3.8%、政府消費が2.1%、投資が19.1%、輸出が12.8%、輸入が7.1%でこれまで投資が成長をけん引してきたことが分かる(図表4)。
成長率(前期比)を需要項目別に見ると、個人消費が0.3%(前期:1.0%)、政府消費が0.3%(前期:1.2%)、投資▲1.1%(前期:2.6%)、輸出が3.5%(前期:3.7%)、輸入が▲1.9%(前期:5.5%)となった。消費および投資が7-9月期から落ち込み、特に投資はマイナス成長に転じている。ブラジルでは21年以降に高インフレ進んでおり、22年4月の12.1%をピークに23年1月には5.8%まで低下しているが、伸び率は依然として高い(中銀目標は3.25±1.5%)。中銀は政策金利を22年8月にかけて13.75%まで引き上げ後、高い水準で据え置いていることから、投資の重しになったと見られる。
なお、コロナ禍前との対比では、個人消費が3.8%、政府消費が2.1%、投資が19.1%、輸出が12.8%、輸入が7.1%でこれまで投資が成長をけん引してきたことが分かる(図表4)。
産業分類別に実質GDPの伸び率を見ると(図表3・5)、第一次産業は前期比0.3%(前期:▲0.5%)、第二次産業は同▲0.3%(前期:0.7%)、第三次産業は同0.2%(前期:0.9%)となり、第三次産業が伸び悩んだ事に加え、第二次産業はマイナス成長となった。より細かい業種では、第二次産業の製造業(前期比▲1.4%)の落ち込み幅が大きく、建設業(▲0.4%)や電気・ガス(▲0.7%)もマイナスだった。第三次産業でも卸・小売業(▲0.9%)や公的・医療(▲0.5%)は前期比でマイナスとなった。
22年10-12月期の名目成長率は前年同期比11.9%(前期:12.8%)となった。名目と実質成長率の差(デフレータに相当)は10.0%(前期:9.2%)とやや上昇した。また、交易条件に関しては、10-12月期は輸出デフレータと輸入デフレータのいずれも下落するなかで、わずかに悪化した(図表6)。
22年10-12月期の名目成長率は前年同期比11.9%(前期:12.8%)となった。名目と実質成長率の差(デフレータに相当)は10.0%(前期:9.2%)とやや上昇した。また、交易条件に関しては、10-12月期は輸出デフレータと輸入デフレータのいずれも下落するなかで、わずかに悪化した(図表6)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2023年03月03日「経済・金融フラッシュ」)
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