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- 世界各国の市場動向・金融政策(2023年2月)-米金融政策は再びインフレ警戒感が強まる
2023年03月01日
1.概要:株高・ドル安が進む
1 本稿では金融政策はG20について確認する。また、株価・為替についてはMSCI ACWIの指数を構成する47か国・地域について確認する。中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除く。また、香港等の地域も含めて「国」と記載する。本文中の先進市場と新興市場の区分についてはMSCIの分類に基づく。
2.ロシアの金融市場と商品価格
![(図表8)エネルギー価格の推移](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/74047_ext_15_4.jpg?v=1677649646)
エネルギー価格(石炭、原油、天然ガス)は、欧州の天然ガス価格や石炭価格が低位で推移している(図表8)。引き続きガス貯蔵量が平年比で潤沢に確保できていることから、価格の上昇が抑制されている。
2 ロシアのウクライナ侵攻と経済・金融制裁を受けて、22年3月にロシアはMSCI ACWIから除外されているが、世界の金融市場に大きな影響を及ぼしたその後の状況を確認するため、本節で概観する。
3.株価(MSCI)・為替レートの動き
3 名目実効為替レートは1月21日時点の前月末比で算出。
2月はG7では、米FRBと欧ECB、英イングランド銀行で金融政策を決定する会合が開かれた。いずれの中央銀行も利上げを継続する一方で、利上げサイクルの後半に突入し、利上げを停止する時期を模索している状況にあると見られる。
G7以外の国では、ドルペッグやユーロペッグを採用しているサウジアラビアやデンマークのほか、オーストラリア、スウェーデン、インド、メキシコで利上げが決定された。一方で、インドネシアと韓国は、直前の会合まで利上げを続けてきたが、今月の会合では現行政策の維持を決定し、利上げを停止した。また、ブラジル、チェコ、ポーランド、ハンガリーも利上げ後の様子見姿勢を続けている。
なお、トルコはエルドアン大統領の意向に沿う形で22年11月にかけて政策金利を9%に引き下げた後、その水準で据え置いていたが、2月6日にトルコ南部で大地震が発生したことを受けて、災害復興支援のためとして、利下げを決定している。
G7以外の国では、ドルペッグやユーロペッグを採用しているサウジアラビアやデンマークのほか、オーストラリア、スウェーデン、インド、メキシコで利上げが決定された。一方で、インドネシアと韓国は、直前の会合まで利上げを続けてきたが、今月の会合では現行政策の維持を決定し、利上げを停止した。また、ブラジル、チェコ、ポーランド、ハンガリーも利上げ後の様子見姿勢を続けている。
なお、トルコはエルドアン大統領の意向に沿う形で22年11月にかけて政策金利を9%に引き下げた後、その水準で据え置いていたが、2月6日にトルコ南部で大地震が発生したことを受けて、災害復興支援のためとして、利下げを決定している。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年03月01日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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