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出生数80万人割れで年金はどうなる?-シリーズ 年金問題のタテとヨコ:ザックリつかんでスッキリ整理!?
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
1 2023年2月28日に公表されたのは「人口動態統計速報(2022年12月分)」であり、日本における日本人のほか、日本における外国人、外国における日本人などを含んでいる。今後、日本における日本人の出生率の概数等を記した「人口動態統計月報年計(概数)」が6月上旬に公表され、確定数を掲載した「人口動態統計年報」は9月に公表される予定である。
1 ―― 出生数の変動要因:過去の出生率低下と近年の出生率低下の双方が影響
母親となる年齢層の人口として合計特殊出生率の対象となる15~49歳の動向を見ると(図表1)、15~49歳の合計は1996年をピークに減少傾向にあり、出生率が高い25~34歳の合計も2001年をピークに減少傾向が続いている。出生率の低下傾向が始まった1970年代半ばに生まれた世代が50歳に近づき、その子ども世代が出生率が高い年齢層に近づいている。これは、少子化の悪循環(スパイラル)が3巡目に入りつつあることを意味する。2017年に公表された将来推計人口でも、母親となる年齢層の人口は減少傾向が続く見通しになっている。
2 25~29歳の初婚婚姻率は、2018~2021年にかけて、男性が4.615%→4.642%→4.066%→3.783%、女性が5.571%→5.627%→4.858%→4.496%と低下した。
2 ―― 年金への影響:少子化が進むと将来の給付水準が低下。ただし過去にはより低い推計も
出生率については、国立社会保障・人口問題研究所が作成する将来推計人口の中で、高位・中位・低位の3種類が設定されている。ごく大雑把に言えば、将来の高位は現在の南九州相当、将来の中位は現在の全国平均相当、将来の低位は現在の東京相当の水準になっている3。
近年の合計特殊出生率の実績を直近(2017年公表)の将来推計人口の設定と比較すると(図表3)、2019年に予想を超える大幅な低下で低位に近づいたものの4、その後はほぼ想定通りの低下となっている。また、過去の将来推計人口の低位は直近の推計の低位よりも低く設定されており、過去の年金財政の将来見通しはこの低い水準を仮定して計算されていた。
3 2017年4月に公表された将来推計人口では、将来の合計特殊出生率が、高位は1.65、中位は1.44、低位は1.25、と設定されていた。2016年12月に公表された人口動態統計年報(確定数)では、鹿児島が1.68、全国平均が1.44、東京が1.24である。なお、2002年公表された将来推計人口では、東京に着目して低位の前提が設定されている。
4 低位推計では2018年から2019年にかけての低下幅を-0.04と設定していたが、実際には-0.06であった。
5 なお、現在の将来見通しは約100年後までの収支の均衡を図れる給付水準(給付削減の停止)を計算しているが、約100年後までの推計では、少子化の影響のうち保険料収入に与える影響(加入者数の減少)に比べて将来の給付費に与える影響(受給者数の減少)が短期間しか現れない。このため、約100年よりも長い期間の財政バランスを考えた場合と比べて、少子化の進展や抑制の影響がやや大きく出る傾向がある。
03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
(2023年03月16日「基礎研レポート」)
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