ウクライナ侵攻開始から１年－加速し複雑化する供給網再編を巡る動き

ウクライナ侵攻開始から１年－加速し複雑化する供給網再編を巡る動き－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

ウクライナへの軍事侵攻からの１年で、世界的な低インフレ、低金利局面は唐突に終わり、世界経済は減速、グローバルな供給網の再編圧力は強まっている。
西側とロシアの制裁・対抗措置ばかりでなく、経済安全保障強化、環境・人権など持続可能な経済成長のための規制強化も分断の圧力となる。
グローバルな供給網が、西側の民主主義国家対中ロの権威主義国家に単純に二分化されるとは思えない。数の上では、どちらか一方のブロックに属する国の方がむしろ少数である。中ロは、西側への不満では共通するが、一枚岩ではない。
西側のパートナーシップも安全保障分野と経済分野では性格が異なる。米欧の同盟は安全保障分野ではＮＡＴＯという強固な制度的な枠組みがある。経済は企業の活動を通じて深く結びついているが、ＦＴＡは締結されておらず、当面締結の見込みはない。
米国とＥＵが21年に立ち上げた政策対話・規制協力の枠組み「貿易技術評議会（ＴＴＣ）」は、規制や規格協力、半導体供給網強靭化などで具体的取り組みも進展している。
航空機補助金など米欧間の懸案には取り組みが進展したものもある一方、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）の大規模な税額控除や補助金の地理的要件という新たな火種もある。
ＥＵの欧州委員会はネットゼロ技術と持続可能な製品のＥＵ域内の製造能力の拡大を支援する「グリーンディール産業計画」を打ち出した。計画は、(1)規制環境の改善、(2)金融アクセスの迅速化、(3)労働者のスキルの強化、(4)公正な貿易の促進の４本の柱からなり、(2)の一環として規制緩和や新たな基金の提案などで、補助金をより積極的に活用する方針を示した。
「グリーンディール産業計画」は、ＩＲＡではなく、中国の不公正な補助金と長期にわたる市場の歪曲への対抗措置と位置付けられた。
規制や補助金によるグローバル経済の断片化は、効率性の低下、コスト高につながる。ごく限定した範囲に留めることが理想であり、当局者間では思いは共有されている。しかし、中国への対抗や国内・域内の政治的な事情を抱え、産業政策は、国内回帰「リショアリング」や隣接する地域での供給網構築「ニアショアリング」に傾きやすい。
補助金を活用した産業政策が期待通りの実行され、成果を上げるかも不確かだ。
供給網再編と戦略産業の投資誘致を巡る競争は、民主主義対権威主義という単純な図式には収まらない複雑な様相を呈している。

■目次

・ウクライナ侵攻で加速した世界の変化
・グローバルな供給網の再編圧力は強まっているが、単純な二分化ではない
・西側のパートナーシップも安全保障分野と経済分野で性格が異なる
・トランプ政権期に悪化した米欧の外交・通商関係は改善
・進展する米欧間のＴＴＣを通じた政策対話・規制協力
・供給網強靭化では半導体について優先協議。補助金競争と市場の歪曲回避への取り組みも
・懸案事項への対応進展の一方、浮上した米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）を巡る対立
・ＩＲＡの対抗の性格を薄めた「欧州グリーンディール産業計画」
・加速し複雑化する供給網を巡る駆け引き

ウクライナ侵攻開始から１年－加速し複雑化する供給網再編を巡る動き－ | ニッセイ基礎研究所

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伊藤さゆり (いとうさゆり)

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伊藤 さゆり (いとう さゆり)

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