2023年01月27日

中国経済の現状と2023年の注目点－2023年の成長率目標、ゼロコロナ後の消費回復力、不動産関連の成長回復力、IT企業の発展牽引力に注目

三尾 幸吉郎

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■要旨
 
  1. 中国の経済成長率は2022年、実質で前年比3.0％増と前年（同8.4％増）を大幅に下回り、政府目標「5.5％前後」は未達となった。なお、国内総生産（GDP）は約121兆元と、日本円に換算すれば2,300兆円余りで日本の約4倍に達した。他方、インフレは安定しており、消費者物価（CPI）は前年比2.0％上昇と、中国政府の抑制目標「3.0％前後」を下回った（左下図）。
     
  2. 経済成長率への寄与度を見ると、最終消費は2020年が▲0.2ポイント、2021年が＋5.3ポイント、2022年が＋1.0ポイントとコロナ感染状況に逆連動して乱高下した。特に必需品以外は激しい変動となった。総資本形成（≒投資）はこの3年ともに低位なプラス寄与で安定していた。2022年には不動産開発が落ち込んだが、インフラ投資を増やしてカバーした。純輸出は3年連続のプラス寄与となった。2020年と2021年は他国に先駆けて生産体制を正常化したことが、2022年は内需が低迷し輸入が少なかったことが、それぞれプラスに寄与した。
     
  3. 産業別に見ると、[1]COVID-19の影響が大きかった産業（交通・運輸・倉庫・郵便業、卸小売業、宿泊飲食業、製造業）、[2]COVID-19の影響が小さかった産業（第1次産業と金融業）、[3]COVID-19とは別の要因で成長の勢いが鈍化した産業（不動産業、建築業、情報通信・ソフトウェア・ＩＴ）の大きく3つに分かれた。特にCOVID-19の影響が大きかったコロナ悪化3業種（交通・運輸・倉庫・郵便業、卸小売業、宿泊飲食業）は今後、2021年に近い急回復となる可能性もあるだけに注目される（右下図）。
     
  4. 2023年の注目点としては、「2023年の成長率目標」、「ゼロコロナ後の消費回復力」、「不動産関連の成長回復力」、「IT企業の発展牽引力」の4点が挙げられる（詳細は本文参照）。

 
中国の実質成長率と消費者物価/コロナ悪化３業種の実質成長率
■目次

１. ここ数年の中国経済
２. 需要の趨勢
３. 産業の動向
４. 2023年の注目点
　　1｜2023年の成長率目標
　　2｜ゼロコロナ後の消費回復力
　　3｜不動産関連の成長回復力
　　4｜ＩＴ企業の発展牽引力

【次ページ】ここ数年の中国経済

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(2023年01月27日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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