2023年01月23日

2023年度の年金額（確定値）は、67歳までは2.2％増、68歳からは1.9％増だが、実質的には目減り－年金額改定の仕組み・確定値・注目ポイント

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫

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■要旨

2023年度の年金額は、67歳までは前年度比＋2.2％増、68歳からは＋1.9％増と３年ぶりの増額となったが、３年ぶりにマクロ経済スライドによる調整（－0.6％）が発動されており、実質的には目減りとなった。本稿では、年金額改定の仕組みと2023年1月20日に公表された確定値の計算過程を確認し、注目ポイントを考察する。

■目次

はじめに
1 ―― 年金額改定の仕組み：実質価値維持が基本だが、近年は健全化のための調整も加味
　　1｜年金額改定の全体像
　　　：基本的な改定(実質価値維持)とマクロ経済スライド(健全化策)の合算
　　2｜本来の改定ルール
　　　：年金額の実質的な価値を維持するため
　　3｜年金財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）
2 ―― 2023年度の改定率：67歳までは＋2.2％、68歳以降は＋1.9％の増額だが、実質的には
　目減り
　　1｜改定に関係する指標の動向
　　　：物価は大幅な上昇。賃金は前年の反動で大きめの上昇。加入者は微減
　　2｜改定率の計算過程
　　　：2022年の物価上昇が織り込まれるが、年金財政健全化のため実質的には目減り
　　3｜2023年度改定の注目ポイント
　　　：(1)増額改定、(2)実質目減り、(3)67歳まで/68歳からで異なる率
3 ―― 総括：３年ぶりの目減りを機に、現役世代と高齢世代の相互理解を期待

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(2023年01月23日「基礎研レポート」)

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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1859

経歴
  • 【職歴】
    　1995年　日本生命保険相互会社入社
    　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
    　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
    （2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

    【社外委員等】
    　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
    　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
    　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
    　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
    　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

    【加入団体等】
    　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
    　・博士（経済学）

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