2022年12月22日

男性の育児休業取得に向けた「企業」に必要な視点－企業は就業規則における制度設計や職場内理解の醸成を、男性も育児知識の必要性、育児時間は労働時間の抑制がカギ－

生活研究部 研究員・ジェロントロジー推進室・ヘルスケアリサーチセンター 兼任 乾 愛

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■要旨

本稿では、育児・介護休業法の改正に伴い、新設された産後パパ育休と男性の育児休業制度について概説し、現状と課題を整理し、企業に求められる視点について整理した。

今回の育児・休業法の改正では、産後パパ育休の新設により、子の出生後8週間以内に分割して休業が取得できるようになったこと、育児休業制度においても分割取得が可能となり、男女のワークライフバランスを考慮した柔軟な取得方法が可能となったことがポイントとなる。

しかし、男性の育児休業の取得率をみると、13.97％と目標値との大きな乖離が認められ、取得タイミングもばらつきがあり、取得期間も短い実態が明らかとなっている。

男性の育休取得率が低い要因を探ると、企業の就業規則上の制度設計や業務繁忙・人手不足、職場内での理解の醸成不足、長時間労働などが影響していることが判明した。

企業がこれらの要因に対し取り組むことは、男性の育休取得率の向上はもとより、男女のワークライフバランスが是正され、エンゲージメントの向上や性的役割分業の是正に貢献できる。企業の働き方改革が進み、健康経営視点を考慮した企業成長が見込めるようになれば、企業側の価値向上に寄与することが期待できるであろう。

また、企業側の情報提供に必要な視点として、新生児の生活リズムや母体の回復過程を把握し、育児に関わるための具体的な方法をイメージすること、さらに、有業男性が育児時間を確保するには、労働関連時間の抑制が必要であり、企業が男性の育休取得率を向上させるには、大前提として男性のワークライフバランスを考慮した柔軟な働き方の見直しが重要であることが示唆された。

■目次

1――はじめに
2――産後パパ育休制度と男性の育休取得率の現状
　　１|新設「産後パパ育休制度」のポイントとは？
　　２|男性の育児休業取得率の現状は？
3――仕事と育児の両立に関する実態調査結果から見える要因
　　１|就業規則における制度設計、業務繁忙や人手不足、理解の醸成不足の改善などがポイント
　　２|企業が育児休業制度を情報提供する重要性
4――男性の育休取得の必要性が分かる育児の視点
　　１|新生児の生活リズム　
　　２|母体の回復過程　
5――男性の長時間労働是正にもつながるワークライフバランス改善の視点
6――まとめ

【次ページ】はじめに

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(2022年12月22日「基礎研レポート」)

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生活研究部   研究員・ジェロントロジー推進室・ヘルスケアリサーチセンター 兼任

乾 愛 (いぬい めぐみ)

研究・専門分野
母子保健・不妊治療・月経随伴症状・プレコンセプションケア等

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(取材・講演依頼)

03-3512-1847

経歴
  • 【職歴】
    　2012年　東大阪市　入庁(保健師)
    　2018年　大阪市立大学大学院　看護学研究科　公衆衛生看護学専攻　前期博士課程修了
    　　　　　（看護学修士）
    　2019年　ニッセイ基礎研究所　入社
    　2019年～大阪市立大学大学院 看護学研究科 研究員（現：大阪公立大学 研究員）

    【資格】
    看護師・保健師・養護教諭一種・第一種衛生管理者

    【加入団体等】
    日本公衆衛生学会・日本公衆衛生看護学会・日本疫学会

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