2022年10月26日

経過措置適用企業の進捗状況～東証市場再編後の課題～

金融研究部 研究員 森下 千鶴

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■要旨

東京証券取引所は、今年「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を設置した。フォローアップ会議では、上場会社の企業価値向上に向けた取組や経過措置の取り扱い、ベンチャー企業への資金供給などに関する追加対応を議論している。
 
「経過措置の取り扱い」については、まだ最終的な決定には至っていない。現時点では速やかに方針を決定して明らかにすべきとしたうえで、「当初開示した期限まで」「移行後５年（2027年）あたりで区切る」といった案が出ている。
 
経過措置適用企業の現状を確認すると、約９割の経過措置適用企業が2022年９月末時点で基準未達となっている。未達の企業の中には達成するための計画期間を延長した企業があった。さらに2022年４月以降に基準を下回り「適合計画書」を開示した企業、つまり新たに経過措置適用された企業も出てきている。
 
経過措置の取り扱いがはっきりしないままでは、せっかく明確にした市場区分のコンセプトや上場基準が形骸化してしまう恐れがある。次回のフォローアップ会議でどこまで議論が進むのかが注目される。

■目次

■経過措置適用企業の計画期間の終了時期は
■約９割の経過措置適用企業が未達
■次回フォローアップ会議での議論に注目

【次ページ】経過措置適用企業の計画期間の終了時期は

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森下 千鶴 (もりした ちづる)

研究・専門分野
株式市場・資産運用

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経歴
  • 【職歴】
    　2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
    　2015年 ニッセイ基礎研究所入社
    　2020年4月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・早稲田大学大学院経営管理研究科修了（MBA、ファイナンス専修）

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