アルコール消毒液や飛沫防止パネルの設置、消毒清掃は公共施設を中心に９割が継続

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任村松容子

1――アルコール消毒液の設置は35.2％、飛沫防止パネルの設置は23.7％が実施

ニッセイ基礎研究所が2022年3月に実施した「被用者の働き方と健康に関する調査」において、新型コロナウイルスが話題になって以降、一時期だけでも勤務先がオフィス内で実施した対策として、「オフィス内にアルコール消毒液の設置（以下、「アルコール消毒液の設置」とする。）」を回答した人は35.2％、「会議室や共有スペースに飛沫防止パネルの設置（以下、「飛沫防止パネルの設置」とする。）」は23.7％、「マスク配布」は22.3％、「定期的な職場の消毒清掃」は20.0％だった。

勤務先の類型³、業種、回答者の仕事内容、適用日数（居住する都道府県における緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置適用日数で分類）⁴別にこういった対策を一時期だけでも実施したと回答した割合を図表1に示す。

勤務先類型でみると、民間企業に勤める人については、いずれの対策についても、勤務先の従業員規模が大きいほど実施している割合が高かった。地方公務員は、「定期的な職場の消毒清掃」と「アルコール消毒液の設置」で全体を上回った。「定期的な職場の消毒清掃」では、今回の類型の中で最も高く、「アルコール消毒液の設置」では5000人以上の民間企業に次いで高かった。

業種別にみると、「公務」は、「アルコール消毒液の設置」「飛沫防止パネルの設置」「定期的な職場の消毒清掃」で、他の業種を上回り高かった。それ以外の業種について、全体を上回るものを順次みていくと、「製造業」で「飛沫防止パネルの設置」が、「情報通信業」で「アルコール消毒液の設置」が、「運輸業、郵便業」で「マスク配布」が、「金融業、保険業」で「アルコール消毒液の設置」「飛沫防止パネルの設置」「マスク配布」が、「学術研究、専門・技術サービス業」で「アルコール消毒液の設置」が、「教育、学習支援業」で「アルコール消毒液の設置」と「定期的な職場の消毒清掃」が、「医療、福祉」で「マスク配布」と「定期的な職場の消毒清掃」が、それぞれ他の業種と比べて高かった。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている日数による顕著な差は見られなかった。

³ 民間企業、国家公務員、地方公務員。民間企業については、従業員数で1～49人/50～299人/300～999人/1000～4999人/5000人～の5つに分類した。
⁴ 調査を実施した2022年３月までに緊急事態宣言、または、まん延防止等重点措置が出ていた日数別に、居住都道府県を、Ｉ（90日以下、20都道府県）、II（91～180日、15都道府県）、III（181～270日、４都道府県）、IV（271～330日、４都道府県）、Ｖ（331日以上、４都道府県）に分類した。

アルコール消毒液の設置

2――アルコール消毒液の設置、飛沫防止パネルの設置、定期的な職場の消毒清掃は9割程度が継続

続いて、各対策について、一時期だけでも実施していたと回答していた人に対象を絞って、調査を行った2022年３月時点でも継続しているものについて尋ねたところ、「アルコール消毒液の設置」を回答した人は32.5％（一時期だけでも行ったと回答した人の92.3％にあたる）、「飛沫防止パネルの設置」は21.4％（同90.3％）、「マスクの配布」は11.6％（同51.9％）、「定期的な職場の消毒清掃」は17.6％（同 88.0％）で、「マスクの配布」が5割程度だったが、その他3つの対策は9割程度が継続をしていた。勤務先の類型、業種、緊急事態宣言等の適用日数、3月の適用有無⁵別の継続状況を図表2に示す。

図表2　2022年3月におけるオフィス内での対策継続状況（一時期だけでも実施したと回答した人）

「アルコール消毒液の設置」と「飛沫防止パネルの設置」についてみると、「アルコール消毒液の設置」が「運輸業、郵便業」で、「飛沫防止パネルの設置」で、5000人以上の民間企業でやや継続している割合が高かったものの、勤務先類型、民間企業の規模、業種、居住地で見て、全体と比べて特に高い企業類型はなかった。継続している割合も９割程度だったこともあわせて考えると、2022年3月の時点では、一度設置した企業では、規模や業種等にかかわらず、そのまま設置している傾向があると考えられる。「マスクの配布」は、「電気・ガス・熱供給・水道業」「運輸業、郵便業」「医療、福祉」で継続している割合が高かった。このうち、「運輸業、郵便業」と「医療、福祉」は図表1における実施率も高く、職場でマスクを配布することが続いているようだった。「定期的な職場の消毒清掃」は、「宿泊業、飲食サービス業」「教育、学習支援業」「医療、福祉」で高かったほか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用日数が短い地域で高い傾向があった。このうち、「教育、学習支援業」「医療、福祉」は図表1における実施率も高く、清掃が続いていた。

⁵ 調査を実施した2022年3月時点で、居住する都道府県のどこかで宣言等が出ている場合を「適用あり」とした。

オフィス内の各種対策

3――オフィス内の各種対策は、感染状況等の状況による違いはなく、実施した企業においてはおおむね9割程度が継続している模様

図表1から、いずれの対策も、居住地における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用日数による大きな違いはなかった。

テレワークや時差通勤と共通していた特徴として、オフィス内における対策も、民間企業においては規模が大きいほど実施している割合が高かったほか、テレワークや時差通勤の実施率も比較的高かった「製造業」で「飛沫防止パネルの設置」、「情報通信業」と「学術研究・専門・技術サービス業」で「アルコール消毒液の設置」、「金融業、保険業」で「アルコール消毒液の設置」「飛沫防止パネルの設置」「マスクの配布」が高かった。

オフィス内における対策のみでみられる特徴として、「公務」で「アルコール消毒液の設置」「飛沫防止パネルの設置」「定期的な職場の消毒清掃」が、「教育、学習支援」で「アルコール消毒液の設置」「定期的な職場の消毒清掃」が高く、不特定多数が出入りするような場所で、対策が実施されていると考えられた。また、テレワークや時差通勤の実施が特に低かった「医療、福祉」と「運輸業、郵便業」で、「マスクの配布」が高かった。

2022年３月までの継続状況をみると、「アルコール消毒液の設置」と「飛沫防止パネルの設置」は、一度設置した企業では、規模や業種等にかかわらず、そのまま設置している傾向があると考えられる。「医療、福祉」と「運輸業、郵便業」のマスク配布や、「教育、学習支援」と「医療、福祉」の「定期的な職場の消毒清掃」は、実施率が高かっただけでなく、継続されている傾向もみられた。

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