2022年10月14日

テレワークはどういう企業が導入したか。時差通勤はどうだったか。

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子

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■要旨

新型コロナウイルスの流行にともない、感染拡大防止のため、また、子どもの学校等休校にともなって、従業員の出勤について、常時とは異なる対応を行った職場も多かったようだ。「コロナ禍における働き方の変化」で紹介したとおり、職場や通勤時における混雑緩和策として、国はテレワークや時差通勤を推奨しており、特にテレワークについて、コロナ禍を機に導入した企業は多いと思われる。

本稿では、ニッセイ基礎研究所が2022年3月に実施した「被用者の働き方と健康に関する調査1」を使って、コロナ禍において、どういった企業がテレワークや時差通勤を実施したのか分析した。
 
1 「被用者の働き方と健康に関する調査（2022年）」。対象は18～64歳の公務員もしくは会社に雇用されている男女。回収件数5,653件。全国6地区、性別、年齢10歳階級の分布が国勢調査の分布に従うよう回収。


■目次

1――流行開始直後と比べると「テレワーク」は拡大。「時差通勤」は定着しなかった可能性。
2――テレワークや時差通勤を実施した企業の特徴と、“緊急事態宣言”や“まん防”適用期間との関係
　　1｜テレワーク
　　2｜時差通勤
3――コロナ収束後は、テレワークや時差通勤も収束してしまうのか

【次ページ】流行開始直後と比べると「テレワーク」は拡大

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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

村松 容子 (むらまつ ようこ)

研究・専門分野
健康・医療、生保市場調査

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経歴
  • 【職歴】
    　2003年　ニッセイ基礎研究所入社

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