2022年09月16日

東南アジア経済の見通し～当面は観光関連産業が持ち直し、景気の回復傾向が続く

経済研究部 准主任研究員 斉藤 誠

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■要旨
 
  1. 2022年4-6月期は東南アジア地域でオミクロン株の感染状況が落ち着き、各国政府が入国規制などの制限措置の緩和を進めたため、観光関連産業を中心に経済が回復した。
     
  2. 消費者物価上昇率は、原油価格の下落により上昇ペースが鈍化するものの、国内経済の回復と食品価格の高騰により年内まで高止まりするだろう。23年は世界経済の減速や各国の金融引き締めの影響が内需に波及するなかで低下に転じると予想する。
     
  3. 金融政策は、当面のインフレ高止まりや米国の利上げ継続による資金流出、コロナ禍からの経済回復が続くため、各国中銀は来年前半まで金融引き締めを続けると予想する。
     
  4. 先行きは、観光関連産業が持ち直して景気の回復傾向が続くと予想する。今後も感染拡大と活動制限措置によって経済活動が抑制される可能性はあるが、ワクチン接種などの感染対策の進展により都市封鎖は回避されると想定している。徐々にコロナショック前の生活様式に戻るなかで対面型サービス業が持ち直すだろう。22年はコロナ禍からの経済正常化が進むため成長率が上昇するが、23年は輸出鈍化やコロナ後の急回復の一巡により成長率が低下すると予想する。

 
東南アジア5 カ国の成長率とインフレ率の見通し
■目次

１．東南アジア経済の概況と見通し
　　・経済概況：感染改善と入国規制などの制限緩和が進み、景気回復が継続
　　・新型コロナ感染状況：オミクロン株の感染拡大が収束して入国規制の緩和進む
　　・物価：年内高止まり、来年低下へ
　　・金融政策：23年前半まで金融引き締めが続く
　　・経済見通し：当面は観光関連産業の好調により景気の回復傾向が続く
２．各国経済の見通し
　　２－１．マレーシア
　　２－２．タイ
　　２－３．インドネシア
　　２－４．フィリピン
　　２－５．ベトナム

【次ページ】東南アジア経済の概況と見通し

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経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

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03-3512-1780

経歴
  • 【職歴】
    　2008年　日本生命保険相互会社入社
    　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
    　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
    　2018年8月より現職

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