誰のための資産所得倍増プラン～ＮＩＳＡの拡充を考える～

金融研究部主任研究員前山裕亮

７人中５人が利用していない現状を打破するために制度拡充を

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は2014年に始まった制度であり、さらに2018年からつみたてＮＩＳＡも開始された。2019年の「年金2,000万円不足」問題によって資産運用が注目されたこともあり、かなり活用が広がってきている。年代別にみると30歳代から70歳代は250万口座前後あり、これは実に７人に１もしくは２人が一般ＮＩＳＡもしくはつみたてＮＩＳＡのどちらの口座を保有している状況である【図表１】。ただ、逆に言うとまだ７人に５人は利用していないともいえる。

岸田首相が掲げる資産所得倍増プランでＮＩＳＡの制度拡充が期待されている。「貯蓄から投資へ」を加速させるには、現在制度を利用していない５人のための制度拡充でなければならない。

とにかく分かりやすい制度に

現在、目にする主な制度拡充案は「制度の恒久化」、「非課税枠の拡大」、「非課税（運用可能）期間の長期化」である。確かにこの３つは、どれも実現させてもらいたいものであるが、どちらかというと現在制度を利用している人向けの拡充といえる。

実際にそのことは日本証券業協会と日本取引所グループが実施したアンケート調査の結果からもうかがえる【図表２】。非利用者にとってＮＩＳＡが時限の制度であることや、非課税期間や非課税枠が十分でないことは利用しない主な理由でないことが分かる。それよりも制度が複雑であることが投資する気がないこととともに主な原因となっており、なにより簡単で分かりやすい制度になることが求められている。

対象商品の絞り込みも必要

それに加えて、口座開設されたものの実際には利用されていない口座への対応も必要である。現状でもつみたてＮＩＳＡで未稼働の口座が約３割を占めている。同アンケート調査をみると、買付を行わなかった理由として「商品が多すぎて何を購入すべきか分からないから」が上位にきている【図表３】。特に有価証券保有未経験者（黄棒）、つまり投資初心者に限ると最大の理由であった。

このアンケートはあくまでも一般ＮＩＳＡも含む結果であるが、つみたてＮＩＳＡの対象投資信託でも執筆時点で213本と200本以上ある。その中から投資初心者が購入する投資信託を選ぶのは大変だと思われる。これまで以上に投資初心者が制度を活用することを踏まえると、今一度、対象商品を絞り込むことも必要だと筆者は考えている。それが難しいなら、投資初心者が投資しやすいように、投資初心者向けの商品としておすすめできる商品を厳選して初心者マークでもつけるべきであろう。

最後に

いずれにしても現在議論されている制度の拡充のみで「貯蓄から投資へ」が加速する可能性は残念ながら低い。制度の精緻な整合性や各種調整の結果、複雑な制度になることは是非避けてほしい。ＮＩＳＡをより良いものにしていくのと合わせて、投資未経験者を投資に向かわせるために、いかにサポートしていくのかも真剣に検討する必要があるだろう。

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