- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- 消費者行動 >
- パワーカップル世帯の動向-コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労
パワーカップル世帯の動向-コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労
生活研究部 上席研究員 久我 尚子
1――はじめに~新型コロナ禍で収入が減少する労働者もいる中でパワーカップルは?
新型コロナ禍で厳しい状況に対峙する労働者もいるが、妻が夫並みに稼ぐ「パワーカップル世帯」は現在、どのような状況にあるのだろうか。本稿では、総務省「労働力調査」などを用いて現状を確認する。なお、過去に述べた通り、パワーカップルには明確な定義はなく、共働き夫婦の合計年収(2千万円以上など)や年収に加えて金融資産の量も考慮したもの、あるいは政治家や事業家など影響力のある夫婦を指すこともあるようだが、本稿では、これまでと同様に所得税の税率区分や、一定程度の裁量権を持つ年収水準であることなどを考慮し、夫婦共に年収700万円以上の世帯と定義する。
1 久我尚子「パワーカップル世帯の動向(1)」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レター(2017/8/28)など。
2――世帯の所得分布の全体像~2千万円以上の高所得世帯は1.3%、50・60歳代や大都市で多い
厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」によると、総世帯(5,179万世帯)の年間平均所得は552万円、中央値は437万円である。
高所得世帯に注目すると、1,200~1,500万円未満は全体の3.8%(198万世帯)、1,500~2,000万円未満は2.1%(109万世帯)、2,000万円以上は1.3%(65万世帯)を占める(図表3)。なお、この10年ほど、いずれも横ばいで推移している。
これらの高所得世帯を属性別に見ると、世帯主の年齢別には、1,200~1,500万円未満は50歳代や40歳代が、1,500万円以上は50歳代や60歳代が多く、いずれも上位2つの年代で全体の約6割を占める(図表4)。
また、地域別には2,000万円以上の世帯は南関東(33.6%)や東海(20.8%)で、都市規模別には大都市(政令指定都市と東京23区、36.8%)や人口15万人以上の市(26.4%)で多い(図表略)。
3――パワーカップル世帯の動向~コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労
次に、パワーカップル世帯を含む共働き世帯の状況を確認する。
総務省「令和3年労働力調査」によると、夫婦共に就業者の世帯(以下、共働き世帯)は1,632万世帯であり、総世帯の約3割を占める。
この共働き世帯について、妻の年収階級別に夫の年収階級の分布を見ると、妻の年収が高いほど夫も高年収の割合が高まる傾向がある(図表5)。年収1,000万円以上の妻の58.3%が夫も年収1,000万円以上である。一方で、妻の年収が200万円未満を除くと、妻の年収が低いほど夫も比較的低年収の割合が高い傾向がある。つまり、高年収同士、あるいは低年収同士が夫婦であることで、夫婦(世帯)間の経済格差2の存在がうかがえる。
妻の年収200万円未満(収入無しを除く)では、逆に夫の年収は低年収の割合が低下し、年収500万円以上の割合が高まる。夫の年収500万円以上の割合は、妻の年収200~300万円未満では37.4%だが、妻の年収100万円未満では43.2%、100~200万円未満では40.2%と4割を超える。この背景には夫が一定程度の年収を得ているため、自身の収入を増やすよりも夫の扶養控除枠を意識して働く妻が増えることなどがあげられる。
2 夫婦世帯間の経済格差については、橘木俊詔・迫田さやか著「夫婦格差社会-二極化する結婚のかたち」(中公新書、 2013年)で指摘されている。
夫婦共に年収700万円以上のパワーカップル世帯に注目すると、2021年では31万世帯で総世帯の0.56%3、共働き世帯の1.9%を占める(図表6)。
なお、冒頭で述べた通り、パワーカップルの定義は様々である。参考までに、例えば夫婦の合計年収が2千万円前後・以上の世帯4について見ると13~29万世帯で総世帯の0.23~0.52%、共働き世帯の0.80~1.78%を占める。先に見た通り、年間所得2千万円以上の世帯は全体の1.3%であるため、このうち共働き世帯は3割前後を占めると見られる。また、夫婦の合計年収1500万円前後・以上まで広げると、51~162万世帯で総世帯の0.92~2.9%、共働き世帯の3.1~9.9%を占める。
また、パワーカップル世帯の内訳を見ると、引き続き「夫婦と子」から成る核家族世帯が最も多く、2021年で過半数を占める。次いで「夫婦のみ」世帯が多く、3割台を占める。
3 ここでの総世帯は先の厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」による5,179万世帯ではなく、総務省「2021年労働力調査」における二人以上世帯(3,523万世帯)と単身世帯(2,035万世帯)を合わせた5,558万世帯を用いている。
4 図表5・6にて、妻の年収1,500万円以上で夫の年収500万円以上など合計が2,000万円以上に加えて、妻の年収1,000~1,500万円未満で夫の年収500~1,000万円及びその逆のパターンを加えたもの。
ところで、2017年の分析では、依然として、夫の収入が高いほど妻の就業率が下がるという「ダグラス・有沢の法則」が成立していた。
一方で夫の年収によらず妻の労働力率は全体的に上昇傾向にあり、夫が高収入の世帯でも多くの妻が働くようになっている。例えば、夫の年収が1500万円以上の世帯では、2014年から2021年にかけて、妻の労働力率は48.8%から56.9%(+8.1%pt)へ、妻が就業者の世帯数は20万世帯から33万世帯(+13万世帯)へと増えている。
また、夫が高年収の世帯ではフルタイムで働く妻(週35時間以上就業の雇用者)もやや増えている。夫の年収が1500万円以上の世帯では、2014年から2021年にかけて、妻の労働力率は14.6%から15.5%(+0.9%pt)へ、世帯数は6万世帯から9万世帯(+3万世帯)へと増えている。なお、夫の年収が700万円以上の世帯に広げて見ると、妻の労働力率は17.4%から21.5%(+4.1%pt)へ、世帯数は78万世帯から118万世帯(+40万世帯)へと増えており、このうち約3割がパワーカップルである。
4――おわりに~遠回りに見えるが就労環境の整備こそ有効な消費喚起策
また、世の中が変わることで、若い世代では男女とも価値観が変容している影響もあるだろう。既出レポート5で述べた通り、共働きがスタンダードになる中で、若い世代ほど仕事と家庭のどちらかを選ぶのではなく、仕事も結婚も子どもを持つことも望む女性が増えている。また、30代以下の世代は、男子も家庭科が必修科目となった世代であり6、女性の大学進学率が短大進学率を上回った7後に進学先を選び、「男女雇用機会均等法」にて男女差別が全面撤廃8された後に社会人となった世代だ。日本社会では依然として男女の役割分担意識が存在するとはいえ、これまでの世代と比べて女性が男性のサポートに回るのでなく、男女が肩を並べて社会で活躍することをごく普通のこととして捉える意識が格段に強まっているだろう。そして、それは女性だけでなく男性にも言えることだ。
コロナ前は共働き世帯による活発な消費が様々な文脈で話題となっており、時短家電やカット野菜などの時短食材、家事代行サービスなどの利用のほか、パワーカップルが都心の高級マンション市場を牽引しているといった報道もあった。テレワークの浸透で働き方は変容したが、特に子どもがいる共働き世帯では、仕事と家庭の両立に十分な時間があるとは言えず、引き続き時短を叶える(時間を買う)需要は強いと見られる。また、都市部ではコロナ禍でも中学受験が活発であり、受験年齢の低年齢化9などによって教育への支出が増えているようだが、やはり、これらの市場にもパワーカップルの姿があるのだろう。パワーカップルは全体からすればごく僅かだが、消費意欲は旺盛と見られ、消費市場へのインパクトは無視できない。今後も一部の消費市場を活性化させ、その規模はじわりと拡大していくと見られる。
ところで、年収階級別に男女の消費性向を比べると、女性の方が男性より高い傾向がある(図表9)。これまでも様々なマーケティングの文脈で言われてきた通り、女性の方が男性より消費意欲が旺盛だ。つまり、女性が働き続けられる環境が整備され、その収入が増えれば個人消費の底上げにつながる。また、夫婦世帯単位で見ても、現役世代の世帯収入が増えれば消費に結びつきやすい。
仕事と家庭を両立するための就労環境の整備と言うと、消費施策としては遠回りのようだが、その効果への期待は大きい。
5 久我尚子「続・働く女性の管理職希望」(2019/5/10)、ニッセイ基礎研究所、基礎研レター
6 文部科学省「国際教育協力懇談会 資料集(2002年7月)」等によると、1994年より高等学校にて男子も家庭科が必修科目となった。
7 文部科学省「学校基本調査」によると、1996年入学から女性の大学進学率は短大進学率を逆転。
8 1997年の改正(1999年施行)で努力義務であった募集・採用、配置・昇進等における男女差別が禁止規定になった。
9 「(変わる進学)小学校受験、増える傾向続く」(朝日新聞、2021/11/13、朝刊24面)や「(変わる進学 大学入試新時代へ)中学受験塾、年々進む低年齢化」(朝日新聞、2020/11/28、朝刊30面)など。
(2022年07月11日「ニッセイ基礎研所報」)
関連レポート
03-3512-1878
- プロフィール
【職歴】
2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
2021年7月より現職
・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員(2013年~2019年)
・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
・総務省「統計委員会」委員(2023年~)
【加入団体等】
日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society
久我 尚子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/10/30 | 訪日外国人消費の動向(2024年7-9月期)-9月時点で2023年超えの5.8兆円、2024年は8兆円も視野 | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
2024/10/23 | 大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計(令和5年調査より)-正社員で2人出産・育休・時短で2億円超、男性並で3億円超 | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
2024/09/26 | 物価と体感-10%以上乖離、値上げに敏感な消費者、価格転嫁は可能か | 久我 尚子 | 基礎研レター |
2024/09/19 | 家計消費の動向(~2024年7月)-物価高で食料や日用品を抑え、娯楽をやや優先だが温度差も | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年11月07日
フィリピン経済:24年7-9月期の成長率は前年同期比5.2%増~悪天候と輸出悪化により5四半期ぶりの低成長に -
2024年11月07日
低下する独仏経済の牽引力-政治の分断がブレーキに- -
2024年11月06日
情報伝達・取引推奨による内部者取引-東証職員によるインサイダー取引疑惑 -
2024年11月06日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その9)-カッシーニの卵形線・レムニスケート等- -
2024年11月06日
EUのAI規則(4/4-最終回)-イノベーション支援、ガバナンス、市販後モニタリング等
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【パワーカップル世帯の動向-コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
パワーカップル世帯の動向-コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労のレポート Topへ