2021年47都道府県・人口移動解説（上）－コロナ禍の長期化で人口移動はどう変わったのか

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

3――2021年人口の社会増　7都府県ランキング

次に人口移動の総量が抑制される傾向のコロナ禍においても、人口の社会増（転入＞転出）となった7エリアのランキングを示したい（図表2）。

2021年に社会増となったエリアは10エリアであった。東京都をとりまく通勤圏となる神奈川県、埼玉県、千葉県が、社会増ベスト3エリアである。

47都道府県間における人口の出入り（入替え）となるために、社会増エリアと社会減エリアとはミラーの関係となり、男性よりも女性が多く増加しているエリアが7エリアとなり、男性の1.36倍の女性が転入超過となっている。続編で分析結果を紹介するが、転入超過となった女性のメインが20代前半の若い女性であるため、これらのエリアではエリア内の出生率に関わらず、将来的に出生数が増加することも見込まれる³。

東京都は女性のみで6千人超の人口増加となっている。東京一極集中が女性に傾斜していることを筆者は主張してきたが、コロナ禍においてもむしろ強調される形で同様の結果となった。

群馬県は、コロナ禍が継続するなかで男性は転入超過に転じたものの、女性に関しては引き続き転出超過となっている。茨城県では、男女ともに転入超過であるものの、女性増加数は極めて少ない。北関東は歴史的に男性よりも女性の転出超過数が多いエリアであり、筆者は少子化対策の調査研究で結婚支援団体との交流が多いが、20代男性の婚活難が顕著と言われるエリアである。エリア内での少子化を加速化させる未婚化の背景には、若い男女人口のアンバランスがあるのではないかと、結婚支援の現場でささやかれている実態を認識したい。

最後に社会増の10エリアを俯瞰すると、東京都では前年比で社会増の水準は大きく低下したが、東京都をとりまく通勤エリアである神奈川県、埼玉県、千葉県、そして東京都への通勤は遠いものの無理ではない北関東（茨城県、群馬県）が対前年でみると増加している。コロナ禍の継続で、

(1)首都圏一極集中
(2)関東圏への社会増の滲み出し動向

が浮かび上がってきている。そこで次回は、より広域圏でみた2021年の人口の移動について解説を行いたい。

³ 女性の数が2倍になれば、1人当たりの出生数（率）が半減しても、出生数は維持される（エリア人口において少子化しない）ことに注意したい。また未婚女性が多く転出超過するエリアでは、既婚女性の割合が高くなることによって自動的に合計特殊出生率が上昇してしまう。適齢期女性の人流がある中では、「合計特殊出生率の自治体間比較」が少子化度合いの高低を語る指標にならないことを理解しない報道や施策が横行しているため、特に注意喚起しておきたい。