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- 米個人所得・消費支出(22年3月)-個人消費(前月比)は名目ベースで前月比+1.1%、実質ベースでも+0.2%と堅調な結果
2022年05月02日
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1.結果の概要:個人所得、個人消費ともに市場予想を上回る
4月29日、米商務省の経済分析局(BEA)は3月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比+0.5%(前月改定値:+0.7%)と+0.5%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.4%は上回った(図表1)。個人消費支出は前月比+1.1%(前月改定値:+0.6%)と+0.2%から上方修正された前月、市場予想の+0.6%を大幅に上回った。また、価格変動の影響を除いた実質個人消費支出(前月比)は+0.2%(前月改定値:+0.1%)とこちらも▲0.4%から上方修正された前月、市場予想の▲0.1%を上回った(図表5)。貯蓄率1は6.2%(前月:6.8%)と、前月から▲0.6%ポイント低下した。
価格指数は、総合指数が前月比+0.9%(前月改定値:+0.5%)と+0.6%から小幅下方修正された前月を上回った一方、市場予想(+0.9%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.3%(前月改定値:+0.3%)と+0.4%から下方修正された前月、市場予想(+0.3%)に一致した(図表6)。前年同月比は総合指数が+6.6%(前月改定値:+6.3%)と+6.4%から下方修正された前月を上回り、82年1月以来の水準に上昇した一方、市場予想(+6.7%)は下回った。コア指数は+5.2%(前月改定値:+5.3%)と+5.4%から下方修正された前月、市場予想(+5.3%)を下回った(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
価格指数は、総合指数が前月比+0.9%(前月改定値:+0.5%)と+0.6%から小幅下方修正された前月を上回った一方、市場予想(+0.9%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.3%(前月改定値:+0.3%)と+0.4%から下方修正された前月、市場予想(+0.3%)に一致した(図表6)。前年同月比は総合指数が+6.6%(前月改定値:+6.3%)と+6.4%から下方修正された前月を上回り、82年1月以来の水準に上昇した一方、市場予想(+6.7%)は下回った。コア指数は+5.2%(前月改定値:+5.3%)と+5.4%から下方修正された前月、市場予想(+5.3%)を下回った(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
2.結果の評価:堅調な消費を確認する結果

一方、FRBが物価指標としているPCE価格指数(前年同月比)は、エネルギーや食料品価格の上昇に伴い、総合指数の上昇基調に歯止めがかかっていない。もっとも、物価の基調を示すコア指数は20年10月以来となる前月からの伸び鈍化となっており、今後も低下が持続するのか注目される。
3.所得動向:賃金・給与、自営業者所得の堅調な伸びが持続
4.消費動向:財、サービスともに前月から伸びが加速
3月の名目個人消費(前月比)は、財消費が+1.2%(前月:+0.3%)、サービス消費が+1.1%(前月:+0.8%)といずれも前月から伸びが加速した(図表4)。
財消費は、耐久財が▲1.0%(前月:▲1.2%)と2ヵ月連続のマイナスとなった一方、非耐久財が+2.5%(前月:+1.1%)と前月から伸びが加速して全体を押し上げた。
耐久財では、自動車・自動車部品が▲3.1%(前月:▲4.6%)とマイナス幅は縮小したものの、2ヵ月連続でマイナスとなったほか、娯楽財・スポーツカーが▲0.4%(前月:+0.3%)とマイナスに転じた。さらに、家具・家電が+0.2%(前月:+0.5%)と伸びが鈍化した。
非耐久財では、ガソリン・エネルギーが+16.1%(前月:+9.8%)と前月から伸びが大幅に加速した。もっとも、ガソリン・エネルギー価格の上昇を加味した実質ベースでは前月比▲1.6%とマイナスになっており、消費増加はこれらの価格上昇によるとみられる。一方、食料・飲料が+0.9%(前月:▲0.2%)と前月からプラスに転じたほか、衣料・靴が+0.4%(前月:+0.2%)と小幅に伸びが加速した。
サービス消費は、娯楽が+1.8%(前月:+2.6%)、外食・宿泊が+1.9%(前月:+3.4%)と前月から伸びが大幅に鈍化したほか、医療サービスも+0.5%(前月:+0.6%)と小幅に鈍化した。一方、輸送サービスが+3.6%(前月:+3.6%)と前月並みの高い伸びを維持したほか、住宅・公共料金が+0.6%(前月▲0.2%)、金融サービスが+0.5%(前月:▲0.0%)と前月からプラスに転じて全体を押し上げた。
財消費は、耐久財が▲1.0%(前月:▲1.2%)と2ヵ月連続のマイナスとなった一方、非耐久財が+2.5%(前月:+1.1%)と前月から伸びが加速して全体を押し上げた。
耐久財では、自動車・自動車部品が▲3.1%(前月:▲4.6%)とマイナス幅は縮小したものの、2ヵ月連続でマイナスとなったほか、娯楽財・スポーツカーが▲0.4%(前月:+0.3%)とマイナスに転じた。さらに、家具・家電が+0.2%(前月:+0.5%)と伸びが鈍化した。
非耐久財では、ガソリン・エネルギーが+16.1%(前月:+9.8%)と前月から伸びが大幅に加速した。もっとも、ガソリン・エネルギー価格の上昇を加味した実質ベースでは前月比▲1.6%とマイナスになっており、消費増加はこれらの価格上昇によるとみられる。一方、食料・飲料が+0.9%(前月:▲0.2%)と前月からプラスに転じたほか、衣料・靴が+0.4%(前月:+0.2%)と小幅に伸びが加速した。
サービス消費は、娯楽が+1.8%(前月:+2.6%)、外食・宿泊が+1.9%(前月:+3.4%)と前月から伸びが大幅に鈍化したほか、医療サービスも+0.5%(前月:+0.6%)と小幅に鈍化した。一方、輸送サービスが+3.6%(前月:+3.6%)と前月並みの高い伸びを維持したほか、住宅・公共料金が+0.6%(前月▲0.2%)、金融サービスが+0.5%(前月:▲0.0%)と前月からプラスに転じて全体を押し上げた。
5.価格指数:エネルギー価格は前月比、前年同月比ともに05年9月以来の伸び
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年05月02日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
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