監査等委員会設置会社とは何か－監督と監査の違い

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

日本生命が2022年7月に開催される定時総代会で議案が承認されることを条件として、監査等委員会設置会社となることを公表した¹。現在の日本生命は監査役会設置会社であるが、どう違うのか。特定の会社の話としてではなく、一般論として考えていきたい。

前提として、保険会社は、監査役会設置会社、指名委員会等設置会社または監査等委員会設置会社のいずれかの組織形態をとることが求められている（保険業法5条の2）が、本稿では指名委員会等設置会社には触れない。

監査役会設置会社では、株主総会（日本生命の場合は総代会、以下同じ）において取締役が選任され、取締役会を組織する（会社法329条1項、362条1項）。そして監査役は取締役とは別に選任され、監査役会を組織する（会社法390条1項）。監査役会設置会社では、業務方針の決定や取締役の業務執行に関する監督等を取締役会で行い（会社法362条2項）、監査役会で監査の方針や監査報告書の作成等を行う（会社法390条2項）。なお、監査自体は個々の監査役の権限とされていて、監査役会で制限することはできない（会社法390条2項柱書）（図表1）。

他方、監査等委員会設置会社においては、株主総会において、監査等委員である取締役を、取締役とは別に選任する（会社法329条2項）。監査等委員は取締役でなければならない（会社法399条の2第2項）。監査等委員会設置会社においても、取締役会で業務方針の決定や取締役の業務執行に関する監督等を行う（会社法399条の13第1項）。そして監査等委員によって組織される監査等委員会は、取締役の業務執行に関して監査を行い、監査報告を作成する（会社法399条の2第3）（図表2）。

つまり、監査役会設置会社においては監査と監督は別の役員が担当するが、監査等委員会設置会社においては、監査等委員は監査を行うと同時に、構成員として取締役会に参加することで監督にも参加するということである。そうすると「監督」と「監査」の相違が問題となる。この二つの相違について、会社法には明確な規定がない。

この点、学説では、監査役について説明されてきた監査とは、業務の「適法性」の監査にとどまるとされる一方で、取締役会の権限である監督とは、業務執行の「妥当性」にまで踏み込んだものであり、その適否については最終的には人事で決着をつけるものと考えられている²。仮のケースとして、たとえば、違法とは言えないものの、特定の企業を露骨にえこひいきし、経営にも影響が出てきているような会社運営を行っている経営者に対して、退任を迫る権限が監査等委員には認められている。

この点に関して若干補足すると、監査等委員会設置会社の取締役の任期は監査役等委員兼務の取締役が2年、それ以外の取締役が1年である（会社法332条1項、3項）³。そして監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会における監査等委員以外の取締役選任議案に対して、監査等委員会の意見を述べることができる（会社法342条の2第4項）。一年に一回とはいえ、定時株主総会の席で改選の機会があり、その際に取締役サイドから「再任は問題である」と言えるということである。

監査等委員会は、3名以上選任され、その過半数は社外取締役でなければならない（会社法331条6項）。もちろん、監査等委員にどのような人が就いているかによる部分は大きいが、このような統制を利かせることが可能な組織形態であると言える⁴。

ただ、監査役会設置会社においても法律上の監査役の権限は強く、監査等委員会設置会社等との比較でガバナンスが劣っているとは立法者において認識されてはいない。監査役会設置会社でも、社外取締役を中心とした任意の委員会を設置している会社も多い。それぞれの制度の間で競争をしているのが現状であり、今後の組織形態ごとの実際の運営状況など動向を注視していく必要がある。

¹ https://www.nissay.co.jp/news/2021/20220317a.pdf　
² 江頭憲治郎「株式会社法（第8版）」（有斐閣2021年）p554参照。
³ 正確にはそれぞれ選任後2年、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとされている。
⁴ 東京証券取引所の調査ではすでに1106社となっている。 https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000003zc0h-att/nlsgeu000003zc32.pdf　参照。対して監査役会設置会社は2495社である。