2022年改正特定商取引法の施行－ダークパターン等への対応

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

特定商取引法が2021年第204回通常国会で改正された。いくつもの改正がなされているが、ポイントとしては(1)ダークパターンへの対応、(2)送り付け商法の商品をただちに処分を可能にしたこと、(3)販売を伴う預託等取引の原則禁止である。

(1)ダークパターンとは、お試し無料などと広告して申し込ませるが、無料なのは初回だけで、次回以降の取引も同時に申し込んだこととされ、次回以降は正規の値段を徴収するものである。この次回以降分への申込みが消費者にはわかりにくく、かつ解約しようにも解約方法が電話に限定されており、その電話はずっと会話中であってつながらないような不適正な販売手法である。

このことに対して、顧客が申し込みを行う際に、申込数量や対価、支払方法等を表示するとともに解約方法を示す必要がある。ここで示されている解約方法によっては実際に解約ができないような状況になっているような場合は不実告知として行政処分の対象となりうる。

(2)送り付け商法とは、なんらの事前のやりとりもないのに、商品を一方的に送り付け、代金を支払うか、返送するように求める販売手法である。現行法では、14日間待たないと処分ができなかったが、このような販売手法は不当であることから、送付されてきた商品は直ちに処分できることとされた。

(3)販売を伴う預託等取引は、和牛を顧客に販売するとともに同時に預託を受け飼育を引き受けるような販売手法である。このような販売手法のうちで販売を伴うものは、販売代金を既存顧客の配当金に充当することが一般に行われていて、正当な事業形態としては認められないと判断され、今回禁止されることとなった。

以上のうち、(2)はすでに施行済(2021年7月6日)であるが、そのほかは2022年6月1日となっている（なお、一部規定ついては2023年施行予定となっている）。

■目次

1――はじめに
2――特商法の概要
　　1｜法の適用対象
　　2｜特商法の規定内容
　　3｜その他の特商法の規定
3――改正特商法の概要
　　1｜総論
　　2｜通信販売における詐欺的行為の抑止
　　3｜送り付け商法の返品請求不可
　　4｜交付書面の電磁的提供
　　5｜クーリングオフ通知の電磁的提供
　　6｜業務停止・業務禁止範囲の拡充
　　7｜外国執行当局との情報交換
4――その他の法改正
　　1｜総論
　　2｜販売を伴う預託等取引の原則禁止
　　3｜適格消費者団体への情報提供
5――検討
6――おわりに

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