働き方改革と健康経営－労働者の健康改善と生産性向上に繋がる「真の働き方改革」の実施を

働き方改革と健康経営－労働者の健康改善と生産性向上に繋がる「真の働き方改革」の実施を－

生活研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

■要旨

政府は人口や労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経済の足を引っ張り生産性を低下させる原因になっていると考え、近年、働き方改革に積極的な動きを見せている。
政府が働き方改革を実施する大きな理由の一つは、日本企業に残存している長時間労働の慣習を改善するためだ。長時間労働は、労働者の疲労回復に必要な睡眠や休養時間を減少させ、重大な健康障害を引き起こす可能性がある。
最近は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために奨励したテレワークが長期化することにより、メンタルヘルスの不調を感じる人も増えている。その結果、「職場」や「通勤」等に重きを置いた「健康経営®^*」を含めた従来型の福利厚生制度を「自宅」や「家族」を中心とする制度に少しずつ変える必要性が生じている。
2021年9月に実施された「ニッセイ景況アンケート調査結果－2021年度調査」によると、健康経営への取組み状況は、「関心はあるがまだ取組んでいない」が45.9％で最も多く、「健康経営優良法人の認定を受けている」と「関心があり既に取組んでいる」は、それぞれ6.6％と8.5％（合計15.1％）にとどまっていることが確認された。
健康経営を取組むうえで課題になること（なると予想されること）について尋ねた結果、「何から開始・取組めばいいか分からない」が30.9％で最も高く、「人員がいない」（27.1％）、「メリットが分からない」（15.8％）を上回った（「特に課題はない」は24.3％）。
今後、企業が働き方改革を実施する際には、生産性向上のみならず、労働者の健康や生活の満足度向上も考慮する必要がある。働き方改革が長時間労働の習慣を改善させ、従業員の健康改善や生産性向上に繋がる「真の働き方改革」になることを期待したい。

^* 「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

■目次

1――政府が働き方改革と「健康経営®」を推進
2――ニッセイ景況アンケート調査からみた健康経営への取り組み
3――健康経営が日本の企業に少しずつ普及
4――結びに代えて

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金明中 (きむ　みょんじゅん)

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