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- ユーロ圏失業率(2022年1月)-ついに6%台まで低下
2022年03月04日
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1.結果の概要:失業率はついに6%台に
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:若年失業率が大幅に低下
ユーロ圏の22年1月の失業率は6.8%と前月の7.0%から低下し、データ公表以来の最低値を更新した。また、改定値も前月から大きな変化はなかった。失業者数は1月の前月差で21.4万人減(12月改定値:▲21.7万人)となり、4月以降の減少数(21年5-22年1月累計)は209.6万人となった。失業率、失業者数ともにコロナ禍直前の状況よりも改善し、さらに改善傾向が継続している(図表3・4)。
若年失業率は、1月は13.9%となり前月(14.2%)から大きく改善した。また、若年失業者数は1月で203.4万人(前月差▲5.2万人)だった。また、若年失業率は12月までの改定値が大きく改善方向に修正された(12月:改定前14.9%→改定後14.2%、11月:15.4%→14.8%)。若年失業率の低下スピードが目立っている(図表2)。
若年失業率は、1月は13.9%となり前月(14.2%)から大きく改善した。また、若年失業者数は1月で203.4万人(前月差▲5.2万人)だった。また、若年失業率は12月までの改定値が大きく改善方向に修正された(12月:改定前14.9%→改定後14.2%、11月:15.4%→14.8%)。若年失業率の低下スピードが目立っている(図表2)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年03月04日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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