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- ユーロ圏消費者物価(22年2月)-コア指数も最も高い伸び率に
2022年03月03日
1.結果の概要:コア指数でも統計データ公表以来の高い伸び率を記録
3月2日、欧州委員会統計局(Eurostat)は2月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
【総合指数】
・前年同月比は5.8%、市場予想1(5.6%)を上回り、前月(5.1%)から加速(図表1)
・前月比は0.9%、予想(0.8%)を上回り、前月(0.3%)からは加速した
【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.7%、予想(2.6%)を上回り、前月(2.3%)からは加速した(図表2)
・前月比は0.5%、前月(▲0.9%)のマイナスからプラスに転じた
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:幅広く物価上昇圧力が見られる
22年2月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で5.8%となり、前月の5.1%を上回り、4か月連続で最も高い伸び率を更新した。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」も2.7%と前月(2.3%)から加速、こちらも統計データ公表以来の高い伸び率となった。以下で見るように、エネルギーの価格上昇が顕著だが、コア以外の飲食料(アルコール含む)、財、サービスでも幅広く物価上昇圧力が生じている。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」は12月2.9%→1月2.1%→2月3.0%と大幅に加速した。「サービス」(エネルギーを除く)も12月2.4%→1月2.3%→2月2.5%と伸び率を拡大した。なお、12月はドイツの付加価値税の影響が生じているが、それを除くと伸び率の加速傾向にある(図表3)。
1月までのデータであるが、娯楽業が12月2.1%→1月2.8%(いずれも税率の影響除き)、外食・宿泊業が12月3.2%→1月3.7%と(同)なり、感染予防策としての行動制限緩和を受けた対面サービス産業が伸びているほか、家具が12月2.1%→1月2.8%(同)と伸び率を高めている。原材料高の消費者物価への転嫁が進んでいると見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で12月25.9%→1月28.8%→2月31.7%となりついに30%を超えた。2月は前月比で3.3%と1月(6.2%)ほどではないものの、単月での上昇率が高い状況が続いている。また、前年同期比寄与度は2.98%ポイント程度(1月は2.80%ポイント)でエネルギー価格の上昇が全体の伸び率の過半を占める状況が続いている(前掲図表1・2)。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」は12月2.9%→1月2.1%→2月3.0%と大幅に加速した。「サービス」(エネルギーを除く)も12月2.4%→1月2.3%→2月2.5%と伸び率を拡大した。なお、12月はドイツの付加価値税の影響が生じているが、それを除くと伸び率の加速傾向にある(図表3)。
1月までのデータであるが、娯楽業が12月2.1%→1月2.8%(いずれも税率の影響除き)、外食・宿泊業が12月3.2%→1月3.7%と(同)なり、感染予防策としての行動制限緩和を受けた対面サービス産業が伸びているほか、家具が12月2.1%→1月2.8%(同)と伸び率を高めている。原材料高の消費者物価への転嫁が進んでいると見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で12月25.9%→1月28.8%→2月31.7%となりついに30%を超えた。2月は前月比で3.3%と1月(6.2%)ほどではないものの、単月での上昇率が高い状況が続いている。また、前年同期比寄与度は2.98%ポイント程度(1月は2.80%ポイント)でエネルギー価格の上昇が全体の伸び率の過半を占める状況が続いている(前掲図表1・2)。
国別のHICP上昇率では、2月は前年同月比で公表されている19か国中オランダを除いたすべての国が1月から加速した(図表5)。前月比では19か国中すべての国がプラスの伸び率となっており、多くの国でインフレ圧力が増している(図表6)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年03月03日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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