2022年03月03日

ユーロ圏消費者物価(22年2月)-コア指数も最も高い伸び率に

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1.結果の概要:コア指数でも統計データ公表以来の高い伸び率を記録

3月2日、欧州委員会統計局(Eurostat)は2月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
前年同月比は5.8%、市場予想1(5.6%)を上回り、前月(5.1%)から加速(図表1)
前月比は0.9%、予想(0.8%)を上回り、前月(0.3%)からは加速した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2
前年同月比は2.7%、予想(2.6%)を上回り、前月(2.3%)からは加速した(図表2)
前月比は0.5%、前月(▲0.9%)のマイナスからプラスに転じた

(図表1)ユーロ圏のHICP上昇率/(図表2)ユーロ圏のHICP上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。

2.結果の詳細:幅広く物価上昇圧力が見られる

22年2月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で5.8%となり、前月の5.1%を上回り、4か月連続で最も高い伸び率を更新した。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」も2.7%と前月(2.3%)から加速、こちらも統計データ公表以来の高い伸び率となった。以下で見るように、エネルギーの価格上昇が顕著だが、コア以外の飲食料(アルコール含む)、財、サービスでも幅広く物価上昇圧力が生じている。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」は12月2.9%→1月2.1%→2月3.0%と大幅に加速した。「サービス」(エネルギーを除く)も12月2.4%→1月2.3%→2月2.5%と伸び率を拡大した。なお、12月はドイツの付加価値税の影響が生じているが、それを除くと伸び率の加速傾向にある(図表3)。

1月までのデータであるが、娯楽業が12月2.1%→1月2.8%(いずれも税率の影響除き)、外食・宿泊業が12月3.2%→1月3.7%と(同)なり、感染予防策としての行動制限緩和を受けた対面サービス産業が伸びているほか、家具が12月2.1%→1月2.8%(同)と伸び率を高めている。原材料高の消費者物価への転嫁が進んでいると見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で12月25.9%→1月28.8%→2月31.7%となりついに30%を超えた。2月は前月比で3.3%と1月(6.2%)ほどではないものの、単月での上昇率が高い状況が続いている。また、前年同期比寄与度は2.98%ポイント程度(1月は2.80%ポイント)でエネルギー価格の上昇が全体の伸び率の過半を占める状況が続いている(前掲図表1・2)。
(図表3)ユーロ圏のコアHICP上昇率(税率固定)/(図表4)ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳
「飲食料(アルコール含む)」は、前年同月比で4.1%(1月3.5%)となった。飲食料のうち加工食品の伸び率は3.5%(1月3.0%)、未加工食品は6.1%(1月5.2%)となり、未加工食品の伸び率が急上昇している(図表4)。
(図表5)ユーロ圏HICP上昇率(前年同月比)/(図表6)ユーロ圏HICP上昇率(前月比)
国別のHICP上昇率では、2月は前年同月比で公表されている19か国中オランダを除いたすべての国が1月から加速した(図表5)。前月比では19か国中すべての国がプラスの伸び率となっており、多くの国でインフレ圧力が増している(図表6)。
 
 

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

経歴
  • 【職歴】
     2002年 東京工業大学入学(理学部)
     2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
     2009年 日本経済研究センターへ派遣
     2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
     2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
     2014年 同、米国経済担当
     2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
     2020年 ニッセイ基礎研究所
     2023年より現職

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

(2022年03月03日「経済・金融フラッシュ」)

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