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退職前後の健康状態の変化~退職後も利用できる福利厚生ヘルスケアサービスに期待

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子
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従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営®*」の考え方が浸透してきている。近年、福利厚生におけるヘルスケアサービスも充実してきている。
本稿では、厚生労働省の「中高年者縦断調査」を使って、退職前後の生活が大きく変わるタイミングにおける生活習慣や健康状態の変化を紹介する。また、退職後も、企業がヘルスケアサポートをすることで、高齢期の自立期間を延伸できれば、現職の従業員にとっても心強いサポートになり得ると思われる。
現在、福利厚生代行サービスの中には、退職後も一定期間利用可能なものがあることから、こういった福利厚生によってサポートすることが考え得るのではないか検討したい。
* 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
■目次
1――従業員の健康増進を目的とする福利厚生ヘルスケアサービスは増加
1|「健康経営」の考え方が浸透
2|法定外福利厚生費は抑制傾向だが、ヘルスケアサポート費は増加
3|退職後の健康維持を支援する福利厚生もある
2――退職前後の生活習慣と健康状態~運動習慣(男女)、喫煙(男性)は大きく改善する可能性
1|退職前後の生活習慣と健康状態の変化の例
2|退職と生活習慣や健康状態には密接な関係がある
3――退職後も利用できる福利厚生ヘルスケアサービスに期待
(2022年02月16日「基礎研レポート」)
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2003年 ニッセイ基礎研究所入社
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