- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 欧州経済 >
- ユーロ圏消費者物価(22年1月)-一時的な要因の剥落後も伸び率が加速
2022年02月03日
1.結果の概要:伸び率はさらに加速し、統計データ公表以来の最高値を更新
2月2日、欧州委員会統計局(Eurostat)は1月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
【総合指数】
・前年同月比は5.1%、市場予想1(4.4%)を上回り、前月(5.0%)から加速(図表1)
・前月比は0.4%、予想(▲0.3%)を上回り、前月(0.4%)からは上昇幅が縮小した
【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.3%、予想(1.9%)を上回り、前月(2.6%)からは減速した(図表2)
・前月比は▲0.8%、前月(0.4%)から減少した
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:独VATという一時的な要因は剥落したものの、全体の伸び率は加速
21年1月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で5.1%となり、前月の5.0%を上回り、最も高い伸び率の記録を更新した。1月はドイツでのVAT引き下げ終了によるベース効果など、一時的な物価押し上げ要因が剥落し、市場予想でもインフレ率の鈍化が見込まれていたが、予想に反してインフレ率は加速した(図表3)。なお、「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」は2.3%と前月(2.6%)から鈍化した。以下で見るようにコア以外のエネルギー価格と飲食料(アルコール含む)の伸び率の双方が加速し、全体の伸び率を押し上げた。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」は11月2.4%→12月2.9%→1月2.3%となり減速した。ただし、税率変更の効果が▲0.8%ポイント程度あり(図表3も参考)、税の影響を除くと加速傾向にあると見られる。
一方、「サービス」(エネルギーを除く)は11月2.7%→12月2.4%→1月2.4%と横ばいだった。サービスの税率変更の影響は▲0.4%ポイント程度(図表3も参考)で、こちらも税の影響を除くと加速したと見られる。1月はエネルギーを除く財もサービスも2%を超える伸び率となった。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で11月27.5%→12月25.9%→1月28.6%となり、12月に一時的に減速したものの、1月は再び伸び幅を拡大している。1月は前月比で6.0%(12月は同0.6%)となり、単月での上昇率がかなり高い。コロナ禍の影響を除いた2年前比でも11月16.7%→12月17.2%→1月23.2%となり、加速が鮮明になっている。また、前年同期比寄与度は2.67%ポイント程度(12月は2.46%ポイント)で、再びエネルギー価格の上昇が全体の伸び率の過半を占めたと思われる(前掲図表1・2)。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」は11月2.4%→12月2.9%→1月2.3%となり減速した。ただし、税率変更の効果が▲0.8%ポイント程度あり(図表3も参考)、税の影響を除くと加速傾向にあると見られる。
一方、「サービス」(エネルギーを除く)は11月2.7%→12月2.4%→1月2.4%と横ばいだった。サービスの税率変更の影響は▲0.4%ポイント程度(図表3も参考)で、こちらも税の影響を除くと加速したと見られる。1月はエネルギーを除く財もサービスも2%を超える伸び率となった。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で11月27.5%→12月25.9%→1月28.6%となり、12月に一時的に減速したものの、1月は再び伸び幅を拡大している。1月は前月比で6.0%(12月は同0.6%)となり、単月での上昇率がかなり高い。コロナ禍の影響を除いた2年前比でも11月16.7%→12月17.2%→1月23.2%となり、加速が鮮明になっている。また、前年同期比寄与度は2.67%ポイント程度(12月は2.46%ポイント)で、再びエネルギー価格の上昇が全体の伸び率の過半を占めたと思われる(前掲図表1・2)。
国別のHICP上昇率では、1月は前年同月比で公表されている18か国中11か国が12月から加速した(図表5)。前月比では18か国中13か国がプラスの伸び率となった(図表6)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1818
経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2022年02月03日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【ユーロ圏消費者物価(22年1月)-一時的な要因の剥落後も伸び率が加速】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ユーロ圏消費者物価(22年1月)-一時的な要因の剥落後も伸び率が加速のレポート Topへ