2022年01月26日

IMF世界経済見通し-米中の見通し引き下げで回復ペース鈍化

経済研究部 准主任研究員   高山 武士

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1.内容の概要:22年は下方修正、23年はやや上方修正

1月25日、国際通貨基金(IMF)は世界経済見通し(WEO;World Economic Outlook)の改訂版を公表し、内容は以下の通りとなった。
 

【世界の実質GDP伸び率(図表1)】
2021年は前年比5.9%となる見込みで、21年10月時点の見通し(同5.9%)から変更なし
2022年は前年比4.4%となる見通しで、21年10月時点の見通し(同4.9%)から下方修正
2023年は前年比3.8%となる見通しで、21年10月時点の見通し(同3.6%)から上方修正

(図表1)世界の実質GDP伸び率/(図表2)先進国と新興国・途上国の実質GDP伸び率

2.内容の詳細:米国と中国の見通し引き下げが、下方修正の主因

IMFは、今回の見通しを「感染件数の増加、景気回復の停滞、そしてインフレ率の上昇(Rising Caseloads, A Disrupted Recovery, and Higher Inflation)」と題して作成した1。なお当初は1月19日に公表予定であったが、新型コロナウイルス(オミクロン株のまん延)の最新情勢を反映させるために、公表日を25日に変更していた。

世界経済成長率は、22年の成長率が下方修正(4.9→4.4%)され、23年が上方修正(3.6→3.8%)された。ただし、23年の上方修正はほぼ反動増であり、22年の下方修正幅と比較すると反発力は物足りない。また、下方修正は米国と中国の成長率見通しの引き下げが主因となっている。

なお、IMFは見通しにおけるコロナ禍の前提として、22年末までに大部分の国でワクチン接種が進み、治療が受けられるようになり、かつこれらの取り組みがオミクロン株やその他の変異株にも有効で、健康障害(重症化、入院、死亡)も22年末までにほとんどの国で低水準となる、ことを挙げている(21年10月の前提とほぼ同じ)。なお、米国の金融政策として、22年3月に資産購入の停止、22年と23年にそれぞれ3回ずつの利上げを織り込んでいる
(図表3)主要国・地域の成長率と実質GDP水準
成長率見通しを地域別に見ると(前掲図表2、図表3)、22年は先進国(4.5→3.9%)と新興国・途上国(5.1→4.8%)の双方で下方修正された。

先進国では、米国において「ビルド・バック・ベター」の財政支出を前提から除いたこと、金融政策正常化の前倒し、供給不足の長期化、を受けて大幅に下方修正されている(22年5.2→4.0%)。またユーロ圏(22年4.3→3.9%)では、オミクロン株のまん延や供給制約のために、特に供給制約の大きいドイツ(22年4.6→3.8%)を中心に下方修正された。

新興国・途上国は中国(22年5.6→4.8%)で、21年下半期からコロナ対応や停電による工業生産の中断、不動産投資の減速、早期の公共投資引き上げによる減速が見られ、22年もゼロコロナ戦略による移動制限や建設部門の雇用悪化を受けた消費伸び悩みや不動産関連投資の低迷が見込まれることから大きく下方修正されている。その他、ブラジル(22年1.5→0.3%)やメキシコ(22年4.0→2.8%)でも高インフレやそれに対応するための金融引き締めから大幅に下方修正された。

なお国別に見ると、改訂見通しで公表している30か国中、22年(度)は18か国が下方修正されており、上方修正は5か国のみ、残りの7か国は横ばいとなった2
(図表4)先進国と新興国・途上国のインフレ率 インフレ率の見通しは(図表4)、22年は先進国で2.3→3.9%、新興国・途上国で4.9→5.9%といずれも大幅に上方修正されたが、23年は先進国で1.9→2.1%、新興国・途上国で4.3→4.7%と小幅な上昇修正となった。22年から23年にかけては、前述のコロナ禍の影響が軽減されるという前提のもと、供給網の混乱緩和、金融政策の引き締め効果、需要の財からサービスへの回帰が見込まれている
 
IMFは見通しに対するリスクバランスを下方に傾いているとしており、以下をリスク要因として挙げている。

具体的には、「コロナ禍の今後」(オミクロン株のまん延による労働力不足、医療のひっ迫、移動制限の厳格化やワクチンの効かない新たな変異株の出現)、「米国の金融緩和正常化とその波及」(インフレ長期化と予想以上の金融引き締め、それによる金融市場の緊張、新興国市場の通貨・企業・財政への波及)、「供給網の混乱の緩和時期」(モノ需要の持続による需給ひっ迫の長期化)、「賃金上昇による高インフレの長期化」(特に米国)、「中国不動産業減速の深刻化」の5つを主要なリスクとし、その他のリスクとして「気候変動に関連した自然災害」「地政学的緊張」「社会不安」の項目を挙げている。
 
1 同日に「世界経済回復の混乱(A Disrupted Global Recovery)」との題名のブログも公表している。
2 上方修正はアルゼンチン(+0.5%ポイント)、エジプト(+0.4%ポイント)、インド(+0.5%ポイント)、日本(+0.1%ポイント)、オランダ(+0.1%ポイント)の5か国だった。また修正幅が四捨五入して0.0%ポイントの国を横ばいとした。
 
 

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経済研究部   准主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

(2022年01月26日「経済・金融フラッシュ」)

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