2022年01月18日

2022年の税制改正による住宅ローン契約者への影響－住宅ローン減税から得られる経済メリットの最大化問題について

金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹

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■要旨
 
  • 2022年の税制改正において、住宅ローン減税が延長され、カーボンニュートラルに向けた省エネ住宅等に対する優遇が行われる一方で、控除率の引き下げ（１％→0.7％）や新築一般住宅に対する最大限度額の引き下げなどが行われる。
     
  • 控除率の引き下げと、借入限度額が徐々に引き下げられることで、住宅ローン減税から得られる経済メリットが縮小することになる。
     
  • 具体的には、住宅ローン減税によって控除期間における利息支払額の合計額と所得控除額の合計額が一致する住宅ローンの借入額の水準が引き下げられる。例えば、住宅ローンの適用金利が0.4％の場合、新築の一般住宅の場合、1億1,000万円から6,300万円に下がる。
     
  • 住宅ローン減税から得られる経済メリットを最大化しようとした場合、最大控除額を13年間にわたって享受する程度に借り入れるのではなく、最大限度額よりも数百万円程度高い水準で借り入れるのが最適である。
     
  • 現状の新築マンションの価格動向は、改正後も住宅ローン減税から経済メリットを得られる水準にある。
     
  • 控除期間終了後であっても金利上昇が生じると、住宅ローン減税から得られる経済メリット分が消失することある。それを避けるには、少なくとも控除期間が終われば繰り上げ返済を実行した方がよいだろう。


■目次

1――2022年の住宅ローン減税制度改正の中身
2――税制改正に伴う住宅ローン借入額に関するブレークイーブン・ポイントのシフト
3――住宅ローン減税から得られる経済メリットを最大化する借入額の水準
4――まとめ

【次ページ】2022年の住宅ローン減税制度改正の中身

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(2022年01月18日「基礎研レポート」)

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金融研究部   金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任

福本 勇樹 (ふくもと ゆうき)

研究・専門分野
金融・決済・価格評価

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(取材・講演依頼)

03-3512-1848

経歴
  • 【職歴】
    　2005年4月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
    　2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
    　2021年7月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員（2022年）
    　・経済産業省 割賦販売小委員会委員（産業構造審議会臨時委員）（2023年）

    【著書】
    　成城大学経済研究所 研究報告No.88
    　『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
    　　著者：ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
    　　出版社：成城大学経済研究所
    　　発行年月：2020年02月

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