2021年11月15日

QE速報：7-9月期の実質GDPは前期比▲0.8％（年率▲3.0％）－緊急事態宣言や供給制約の影響で2四半期ぶりのマイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2021年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.8％（年率▲3.0％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測10月29日：前期比▲0.2％、年率▲0.9％）。
     
  2. 外需寄与度は前期比0.1％と成長率を若干押し上げたが、緊急事態宣言の長期化や半導体不足などの供給制約の影響で、民間消費（前期比▲1.1％）、住宅投資（同▲2.6％）、設備投資（同▲3.8％）がいずれも大幅に減少し、国内民間需要が2四半期ぶりに減少した。
     
  3. 国際商品市況高騰の影響で、交易利得は前期差▲3.2兆円となり、4-6月期の同▲2.3兆円から減少幅が拡大した。2021年1-3月期から7-9月期までの3四半期で交易利得は▲9.2兆円（季節調整済・年率換算値）減少し、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出が続いている。
     
  4. 現時点では、10-12月期は緊急事態宣言の解除を受けた民間消費の高い伸びを主因として前期比年率7％程度の高成長を予想しているが、実質GDPはコロナ前の水準には届かない。また、半導体不足などの供給制約の長期化、交易条件悪化に伴う企業収益の悪化や家計の実質購買力の低下、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う行動制限の強化、など、リスク要因は多い。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●7-9月期は前期比年率▲3.0％と2四半期ぶりのマイナス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2021年10-12月期は高成長もコロナ前の水準には届かず

【次ページ】7-9月期は前期比年率▲3.0％と2四半期ぶりのマイナス成長

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(2021年11月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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