2021年10月29日

2021年7-9月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 11/15に内閣府から公表される2021年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.2％（前期比年率▲0.9％）と2四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
     
  2. 外需寄与度は前期比0.1％（年率0.3％）と成長率を若干押し上げたが、緊急事態宣言の長期化や半導体不足などの供給制約の影響で、民間消費（前期比▲0.6％）、設備投資（同▲0.9％）が減少し、国内需要が2四半期ぶりに減少した。実質GDPに交易利得を加えた実質GDIは前期比▲0.8％（前期比年率▲3.2％）となり、実質GDPの伸びを大きく下回ると予想する。
     
  3. 7-9月期の実質GDPは、緊急事態宣言が続く中で半導体不足などの供給制約が加わったことで、2四半期ぶりのマイナス成長となった。日本経済は緊急事態宣言が再発令された2021年入り後、停滞が続いている。
     
  4. 緊急事態宣言は9月末で解除されたため、10月以降は外食、旅行などの対面型サービスを中心に個人消費が持ち直していることが見込まれる。現時点では10-12月期の実質GDPは民間消費の高い伸びを主因として前期比年率5％台の高成長を予想している。ただし、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う行動制限の強化、半導体不足などの供給制約の長期化、国際商品市況の上昇を受けた交易条件の悪化など、リスク要因は多い。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●7-9月期は年率▲0.9％を予測～2四半期ぶりのマイナス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～財、サービスともに弱い動き～
　　・住宅投資～増加を続けるが、住宅価格の上昇が下押し要因に～
　　・民間設備投資～2四半期ぶりの減少～
　　・公的固定資本形成～3四半期連続の減少～
　　・外需～輸出入ともに落ち込むが、3四半期ぶりのプラス寄与～

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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