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- 株式市場での「解散は買い」のアノマリーは有効か-2000年以降の衆院解散・総選挙と海外投資家売買動向
コラム
2021年10月13日
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海外投資家は2021年5月以降、先物を中心に売りが膨らみ、現物+先物でも累積のグラフが低下し全般的に売却基調であった。それが9月上旬に菅前首相の不出馬宣言以降、自民党総裁選挙への注目の高まりから、先物、現物ともに買いが入り、9月第2週に一旦、年初から売り越された分まで買い戻された。しかし、その後は売りが優勢となり、10月第1週時点で再び年初来の累積で1.8兆円の売り越しとなっている。9月下旬は中国の不動産開発大手を巡るデフォルト懸念や米長期金利の上昇などもあり世界的に株価は下落基調ではあった。そのため、リスク回避的になった海外投資家の売却もあったと思われる。ただ、9月上旬に選挙という日本国内の要因で買いに入っていた海外投資家は、岸田文雄前自民党政務調査会長の選出を受け、売却に動いた様子である。
最後に、過去の選挙期間中の海外投資家売買動向と比較すると今回はどのような特徴が見られるか確認した。図表4は過去4回および2021年10月14日を衆院解散日とした今回の衆院解散・総選挙前後の海外投資家の売買動向推移をまとめたものである。
最後に、過去の選挙期間中の海外投資家売買動向と比較すると今回はどのような特徴が見られるか確認した。図表4は過去4回および2021年10月14日を衆院解散日とした今回の衆院解散・総選挙前後の海外投資家の売買動向推移をまとめたものである。
赤色の線が今回の海外投資家売買動向である。過去4回は解散日直前に海外投資家が日本株を買う傾向が見られるのに対し、今回はすでに解散日の5週前から買いが入っており、菅前首相の支持率が低迷していたところの不出馬宣言を受け、海外投資家が変化を期待して買いを入れたことが推察される。しかし、自民党総裁選後は売りが優勢となっている。今回の衆議院選挙では、自民党総裁選時にすでにある程度の政策が示され、総選挙直前に新内閣が発足している。従って、今回は選挙を理由とした海外投資家の買いは積極的には入らず、「解散は買い」のアノマリーの有効性は低いのではないかと見ている。
とはいえ、金融所得課税の強化の話を撤回したことで11日の日本の株式市場が大幅に上昇するなど、当たり前だが、政権与党幹部の発言には注目が集まっている。海外投資家の日本に対する期待がどの程度なのかを測る面でも、「解散は買い」のアノマリーが今回はどうなるのか注目したい。
とはいえ、金融所得課税の強化の話を撤回したことで11日の日本の株式市場が大幅に上昇するなど、当たり前だが、政権与党幹部の発言には注目が集まっている。海外投資家の日本に対する期待がどの程度なのかを測る面でも、「解散は買い」のアノマリーが今回はどうなるのか注目したい。
(2021年10月13日「研究員の眼」)

03-3512-1855
経歴
- 【職歴】
2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
2015年 ニッセイ基礎研究所入社
2020年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)
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