2021年10月05日

コロナ禍での医療費減少-新型コロナの感染拡大は、受療行動にどのように影響したか?

保険研究部 主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   篠原 拓也

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1――はじめに

新型コロナウイルス感染症は、9月後半以降、第5波の新規陽性者数が急速に減少した。重症者数も減少し、各地での医療の逼迫も緩和された。その要因として、専門家からは、一般市民の感染対策強化、人流-特に夜間の滞留人口減少、ワクチン接種率の向上などが挙げられている。ただ、冬には第6波の襲来も懸念されるため、警戒と対策を続けるべきとの指摘もある。

そんななか8月末に、厚生労働省は、2020年度の概算医療費を公表した1。そこには、コロナ禍が医療に与えた影響が、医療費データとして、いくつかの点で表れている。

本稿では、その医療費データをもとに、コロナ禍の影響をみていくこととしたい2
 
1 「令和2年度 医療費の動向」(厚生労働省, 令和3年8月31日)
2 本稿では、注記1の資料に掲載のデータを図示して、医療費の傾向を把握していくこととしたい。

2――年度ごとの医療費推移

2――年度ごとの医療費推移

まず、年度ごとの医療費の推移からみていくこととしよう。
1概算医療費により、医療費の動向を迅速に把握できる
最初に、概算医療費について、ポイントをおさえておく。概算医療費は、医療機関などを受診して病気やけがの治療にかかった医療費である国民医療費と、全く同じというわけではない。国民医療費のうち、労災保険や、患者が全額自己負担したケースを除いた金額を表すからだ。ただし、概算医療費は、国民医療費の約98%に相当するとされており、国民医療費の動向を概ね表しているといえる。

概算医療費は、医療費の動向を迅速に把握するために、毎月、医療機関からの診療報酬の請求(いわゆるレセプト)に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を、厚生労働省が集計・公表している。
22020年度の概算医療費は、1954年の公表開始以来最大の減少となった
それでは、概算医療費は2020年度まで、どのように推移してきたのか。それを示すのが、つぎの図表だ。2020年度の概算医療費は42.2兆円で、対前年度マイナス1.4兆円(‐3.2%)となった。国民医療費の年次推移と比べると、減少額、減少率とも、1954年以降で過去最大となった。
図表1. 年度ごとの医療費の推移
3医療費減少の要因として、 (1)患者の受診控え、 (2)病気そのものの減少 が考えられる
2020年度に医療費が減少した理由として、コロナ禍が背景にあることがうかがえる。医療費への影響の仕方としては、大きく2つの経路が考えられる。1つは、医療機関でのコロナ感染を恐れて、軽症の患者が受診を控えたこと。これには、本来受診の必要がない人の過剰受診が適正化されたという側面もあっただろうが、本当は治療が必要な患者が受診を遅らせることで病状を悪化させるリスクもあったものとみられる。もう1つは、人々がコロナの感染対策として、石鹸での手洗いや、マスク着用などを徹底した結果、インフルエンザ等の他の感染症の拡大が防止できて、病気そのものが減少したこと、である。この減少は、日常の公衆衛生の対策の重要性を示すものといえる。

ただし、残念ながら、今回、厚生労働省から公表されたデータでは、そうした要因ごとに減少の内訳をみることはできない。今後、コロナ禍での医療減少要因の分析が進むことが望まれる。

3――2020年度医療費減少の特徴

3――2020年度医療費減少の特徴

つづいて、2020年度の医療費の減少について、いくつかの側面から特徴をみていく。
12020年4~5月には、医療費が大幅なマイナスとなった
まず、2020年度の医療費について、月ごとの動きをみていこう。新型コロナウイルス感染症で、最初の緊急事態宣言が発令された2020年4~5月には、対前年同月比で10%を超える大幅なマイナスとなった。その後、マイナスの率は縮小していったが、2回目の緊急事態宣言が発令された2021年1月には、再びやや拡大している3。2021年3月にはプラスに転じているが、これには、コロナ禍が落ち着いたこともあっただろうが、感染拡大が進んでいった2020年3月に対する反動により増加した、という要素が入り込んでいるものとみられる。
図表2. 月ごとの医療費の推移
 
3 東京での緊急事態宣言の期間は、1回目は2020年4月7日~5月25日、2回目は2021年1月7日~3月21日であった。
2受診日数が減る一方、一日あたり医療費は増えた
つぎに、2020年医療費の対前年度減少率を、少し細かくみてみよう。医療費は、診療種類別にみると、診療費、調剤、訪問看護療養に分けられる。このうち、診療費はさらに、医科入院、医科入院外、歯科に分けられる。医科入院と医科入院外で、医療費の約4分の3を占めている。医療費の対前年 -3.2%の減少は、医科入院の -3.4%の減少と、医科入院外の -4.4%の減少が、主な要因とみることができる。特に、医科入院外、すなわち外来での医科の診療が大きく減少している点が、要注目といえるだろう。
図表3. 2020年度医療費の内訳
そこで、さらに医科入院と医科入院外について、医療費を分解してみよう。医療費は、「受診延日数」と「一日あたり医療費」の掛け算の形に分解できる。つぎの図表が、その分解を行った結果だ。
図表4. 医科入院・医科入院外の医療費の分解
これによると、医科入院、医科入院外とも、医療費減少の要因は、受診延日数の減少となっている。とくに、医科入院外では二桁パーセントのマイナスとなっている。その一方、一日あたり医療費は、前年度に比べて増加していることがわかる。

これは、コロナ禍で、症状が軽いケースほど受診をしなかったために受診日数が減り、症状が重いケースに受診が偏ったために、一日あたり医療費が増えたもの、と解することができる。
3診療所や公的病院で医療費の減少率が大きかった
つづいて、医科について、医療機関ごとに、1施設当たり医療費の減少をみてみよう。どの医療機関も減少しているが、特に公的病院や診療所の減少率が大きい。その背景として、公的病院では、コロナ患者の受入が多く、他の患者の診療が制限されるケースがあったこと。診療所では、比較的軽症の患者の受診が減少したこと、などが考えられる。
図表5. 医療機関別の1施設当たり医療費の減少 (医科)
4小児科や耳鼻咽喉科で医療費の減少が大きかった
さらに、医科診療所について、主たる診療科ごとに、1施設当たりの医療費の増減をみてみよう。ほとんどの診療科で減少しているが、産婦人科のみ増加していた。特に、減少が大きかったのは、小児科や耳鼻咽喉科だった。これらの診療科では、子どもを中心に、患者の受診が控えられたことが、背景として考えられる。
図表6. 医科診療所の診療科別の医療費の増減
5未就学者や75歳以上で医療費の減少が大きかった
つづいて、公的医療保険上の加入属性別に、1人当たり医療費の変化をみてみる。いずれの属性でも減少しているが、減少額でみると、未就学者と75歳以上の減少が大きかった。減少率でみると、未就学者の減少が-17.0%と突出していた。こうした傾向の背景として、医療機関での感染懸念等から、未就学者をはじめとした子どもや、75歳以上の高齢者で受診が控えられたことが考えられる。
図表7.公的医療保険上の属性別の1人当たり医療費の減少
6都道府県別にみると、東京の医療費の減少が最も大きかった
最後に、都道府県別に、医療費の減少をみてみよう。つぎの図表では、人口1人当たり医療費減少額と医療費減少率を示した。減少額、減少率とも、東京が最も大きかった。新型コロナの感染拡大が最も進んだ東京が、医療費の減少も最も大きかった、との結果となった。

ただし、医療費の減少には、感染症拡大に伴う受療行動の変化に加えて、もともとの過剰受診の状況等も影響するものと考えられる。要因分析を進めるためには、さらなる調査が必要と思われる。
図表8. 都道府県別の医療費の減少

4――おわりに (私見)

4――おわりに (私見)

今回公表された概算医療費によって、コロナ禍が医療費に与えた影響が、少し、明らかになった。感染症は、感染による直接的な医療だけではなく、他の病気の受療行動にも影響する。患者が受診を控えたことで、短期的には医療費が減少したとしても、中長期的には病状が進行して、治療に要する医療費が増大する可能性もある。

また、コロナ禍はさておき、人口の高齢化は着実に進んでおり、医療費が増加トレンドにあることは疑う余地がない。今後、こうした諸要因が医療費にどのように結びつくのか、引き続き、ウォッチしていくことが必要と考えられる。
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保険研究部   主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

(2021年10月05日「基礎研レター」)

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