新興諸国　高齢化の急進展により退職後の生活レベル維持が課題－退職後の生活資金の不足額等の試算　|ニッセイ基礎研究所

1――はじめに

スイス再保険は、2021年6月29日付の機関誌シグマ“Emerging markets: the drive for sustainable retirements in an ageing world”において、新興諸国は高齢化が急速に進行しており、それに伴い発生する、退職後の生活資金の不足の発生を始めとする諸課題について指摘するとともに、退職後の生活レベル維持のための不足額について試算している。

ここでは、その概要について紹介したい。

2――急速な高齢化が進む新興諸国

新興諸国では、高齢化が急速に進行することが見込まれており、上記シグマレポートによれば、2050年には、65歳以上人口15億4000万人のうち、約80％が新興諸国で生活する、とされている。

上記数値の出典となっている国連のデータ¹を見てみると（「表１」）、2020年時点における上記割合（全世界の65歳以上人口に占める新興諸国の割合）は約66％であり、30年で約12％増加している。総人口に占める新興諸国の人々の割合の推移は、同じ期間で3％しか増えていないことからも、新興諸国の高齢化が急速に進行していることがわかる。

一般的に、労働の中核をなす15歳から65歳の人口（生産年齢人口）が増加する時期は成長が加速しやすく、他方、生産年齢人口が減少する時期は、成長が抑制されやすい、と言われている。

生産年齢人口が生み出す貯蓄が金融機関を経由して投資され、成長の原動力になる、と考えられているためであるが、新興諸国は、成長の初期段階であるにもかかわらず、既に高齢化が進行してきているため、「富む前に老いる」リスクがあると指摘されている。

なお、新興諸国のうちGDPの８割をカバーする17か国についての、労働人口（15歳から65歳の人口）に対する公的年金のカバー率は、「表２」の通りであり、国によってばらつきもある上、全体的にカバー率も低い。

¹ Wordld Population Prospects 2019, United Nations

3―高齢化に伴う諸課題

3――高齢化に伴う諸課題

1｜不足する退職後の生活資金
同シグマレポートでは、退職後の生活に必要な資金と、公的年金制度²により積み立てられる額の差（年金貯蓄ギャップ）について推計しており³、新興諸国合計で106兆ドル（米ドル、以下同じ。）、新興諸国労働者一人当たりの金額として、4万ドル、平均年収の８倍となっている。

特に、アジアの新興諸国では、同5万ドル、平均年収の約11倍と、より乖離幅が大きくなっており、早急に手を打つ必要がある、と指摘している。

² 同シグマレポートによれば、新興諸国の年金制度は、概ね、以下の３つの階層で成り立っており、上記推計に用いている公的年金制度は、主に第２の年金階層を対象としている。なお、新興諸国では、第２階層に依存する傾向がある、とされている。
　第１階層　政府の財源から直接拠出され、一般的には定額で、普遍的または資力調査に基づくもの。
　第２階層　強制的で、政府により定められた拠出型年金であり、年金財源の大半を占める。労働者と雇用主が掛金を拠出し、年金給付は労働者の所得履歴にリンクしている。
　第３階層　民間の任意年金基金ならびに保険。先進国市場ではより典型的である。
³ 当推計は、既出の新興諸国のGDPの８割を占める17か国を対象にスイス再保険にて行ったものである。
　なお、退職後の生活に必要な資金は、退職前所得の65％水準と仮定している。その他の前提の詳細については、同シグマレポート、P13に記載されている。

2｜不十分な死亡リスク、健康リスクへの備え
上記のような退職後の生活資金の不足が見通せる中で、新興諸国の個人は退職後資金を貯蓄する必要があるが、退職後資金を貯蓄する過程のみならず、退職後に取り崩していく過程においても、死亡、長寿、疾病罹患、思うように投資収益が得られない等の諸リスクがあり、それらのリスクへの対応も必要になってくる。

しかしながら、新興諸国では、それらのリスクへの対応も不十分であり、同シグマレポートでは、必要な保護（保障）に対する不足額（保護ギャップ）を保険料ベースで試算している。

例えば、死亡リスクに対する保護について、現存保障額/必要保障額は、「表４」の通り、地域により27％～43％、不足額は、新興諸国合計で4680億ドル（保険料換算ベース、USドル、以下同じ。）となっている。

4―おわりに

4――おわりに

特にアジア新興諸国について、高齢化が急速に進行していることの課題指摘については、過去、当研究所でもレポートを発出している⁴ところだが、今回のスイス再保険のシグマレポートでは、生活資金の不足額や、死亡保障、医療保障の不足額も試算するとともに、それらの課題への有効な対応策として、保険の活用をあげている。

しかしながら、そもそも社会保障制度自体も整備途上の国が多いと考えられる中では、高齢化が先行する日本をはじめとする先進国とも大きく状況が異なり、退職後の生活資金確保をはじめ抜本的な解決は、容易ではなさそうに思える。

時間の経過とともに、高齢化の進行は進むことが予想されていることから、同シグマレポートでも、早急な対応が必要と指摘している。

グローバル化が進展する中では、我が国も含めた周辺諸国も少なからず影響を受けるものと考えられることから、各国の対応には今後も注視して参りたい。

⁴ 高山武士「アジア新興国・地域の少子高齢化が経済にもたらす影響」『ジェントロジー　ジャーナル』No.11-013、ニッセイ基礎研究所、2012年1月25日