アジア新興国・地域の少子高齢化が経済にもたらす影響

経済研究部主任研究員高山武士

高齢化はアジア全体の問題である。現在、高齢化で先頭を走る国は日本であるが、アジア新興国・地域の少子化（出生率の低下）は著しく、日本を上回るスピードで高齢化が進んでいる。そのため、近い将来に、高齢化に関する問題がアジア新興国・地域でも顕在化してくる。

アジア新興国・地域は今まで高成長を達成してきた。その理由のひとつとして「人口ボーナス」という構造要因が挙げられる。「人口ボーナス」期には労働量や資本量が増加し、成長が加速しやすい。しかし、この「人口ボーナス」は少子高齢化によって近い将来に失われてしまう。それに伴って、アジア新興国・地域の成長率も鈍化していく。

50年後（2060年）の一人当たりＧＤＰの水準はアジアの国・地域によって大きな違いが生じると見込まれる。日本は、一人当たりＧＤＰの伸び悩みという壁にぶつかる。現在まで順調に一人当たりＧＤＰを増加させてきたが、高齢化により、所得を生みだす労働力が低下する反面、所得の分配対象となる高齢者は増加する。したがって一人当たりで計算した場合のＧＤＰはなかなか増加しない。韓国や台湾の所得水準は日本と同水準となる。一方、タイやインドネシアのような国では、2060年時点でも現在の日本ほどの一人当たりＧＤＰを達成しないと見込まれる。しかし、こうした国でも高齢化は進んでおり、自分の収入を満足に得られない労働者が多いなか、高齢者が増えていく。所得水準が低いと社会保障環境の整備も進みにくいため、貧困高齢層に対する生活保護が行き届かないという問題が生じる可能性が高い。

アジアの高齢化という問題は、顕在化することが想定されているにもかかわらず、それがまだ解決策が見つかっていない。したがって、この課題に対する解決策を打ち出すことができれば、そのしくみを輸出することで存在感を高めることができる。つまり、高齢者も豊かに暮らす社会環境を整備できた国・地域がアジアの主導権を握っていくことになると考えられる。

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2025/10/31

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高山武士

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