アジア新興国・地域の潜在成長率～中国・インド・韓国・台湾・ＡＳＥＡＮ主要国

経済研究部主任研究員高山武士

2008年の金融危機以降、先進経済が低迷する中、新興経済の存在感が増してきている。こうした新興国・地域のうち、特に成長著しいアジア新興国・地域（具体的には、中国・インド・韓国・台湾・ＡＳＥＡＮ主要国）が、どの程度の潜在成長力を持っているかを定量的に推計・予測した。
潜在成長率の推計に際しては、生産関数アプローチを用い、国内総生産が資本量、労働量、全要素生産性（ＴＦＰ）によって決定されると仮定した。
アジア新興国・地域では、総じて労働量が資本量やＴＦＰほどに潜在成長力の上昇に貢献していなかった。今後も、出生率の低下と人口成長率の減速、労働力率の低下が続き、労働量の上昇に伴う成長力の底上げは期待できなくなると考えられる。
今回の推計では、これらの国・地域の中でも中国とインドで高い潜在成長率を記録した。両国では、資本量とＴＦＰの伸び率が成長に大きく寄与する結果となった。
将来的には、適度な資本蓄積とそれらの効率的な活用、技術革新を通じた成長力の向上に取り組むことが必要となる。例えば、経験や技術力で優位性を持つ外資系企業を誘致することは、資本量の拡大と技術の発展どちらにも貢献することが期待できるため有効な成長戦略となるだろう。

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