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- 米FRB緩和縮小でも日本株は底堅い展開か
2021年09月03日
■要旨
パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長は講演で、量的緩和縮小(テーパリング)および利上げについて慎重姿勢を強調した。これを受け株式市場では「12月テーパリング開始」が有力視されている。
一方、FRBが重視する米国労働市場は回復途上であること、政策変更を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)や経済指標の公表スケジュール等を考えると、「22年1月開始」の可能性もある。
いずれにしても年末にかけてテーパリング開始の確度が高まることはほぼ確実だ。これは金融政策による“株価かさ上げ効果”が薄れ、企業業績を重視した株価形成にシフトすることに他ならない。
米国株が金融緩和に支えられて史上最高値更新を繰り返したのに対し、“かさ上げ効果”がほとんどない日本株は今後、数ヶ月タームで底堅く推移することが想定される。
◆ポイント
パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長は講演で、量的緩和縮小(テーパリング)および利上げについて慎重姿勢を強調した。これを受け株式市場では「12月テーパリング開始」が有力視されている。
一方、FRBが重視する米国労働市場は回復途上であること、政策変更を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)や経済指標の公表スケジュール等を考えると、「22年1月開始」の可能性もある。
いずれにしても年末にかけてテーパリング開始の確度が高まることはほぼ確実だ。これは金融政策による“株価かさ上げ効果”が薄れ、企業業績を重視した株価形成にシフトすることに他ならない。
米国株が金融緩和に支えられて史上最高値更新を繰り返したのに対し、“かさ上げ効果”がほとんどない日本株は今後、数ヶ月タームで底堅く推移することが想定される。
◆ポイント
- 年末にかけて米FRBの量的緩和縮小(テーパリング)開始が現実味を増す
- 金融政策による“株価かさ上げ効果”が薄れ、業績本位の株価形成に
- かさ上げが小さい日本株は今後、数ヶ月タームで底堅い推移が想定される
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経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
1999年 (株)ニッセイ基礎研究所へ
2023年より現職
【加入団体等】
・日本ファイナンス学会理事
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト
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