2021年09月01日

ユーロ圏消費者物価（8月）－約10年ぶりに3％まで上昇

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合もコアも大幅加速

8月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）は8月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は+3.0％、市場予想1（+2.7％）を上回り、前月（+2.2％）から加速（図表1）
・前月比は+0.4％、予想（+0.2％）を上回り、前月（▲0.1％）から増加

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は+1.6％、予想（+1.5％）を上回り、前月（+0.7％）から加速（図表2）
・前月比は+0.3％、前月（▲0.4％）から増加

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：大幅加速には一時的要因も寄与

8月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で+3.0％となり、前月（+2.2％）から大幅に加速、2011年11月（3.0％）以来の高い伸び率を記録した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も+1.6％と前月（+0.7％）から加速、2012年7月（1.7％）以来の伸び率だった3。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」は6月1.2％→7月0.7％→8月2.7％となり大幅に加速した。「サービス」は6月0.7％→7月0.9％→8月1.1％と加速したが、加速幅は財の上昇率と比較して小幅だった（前掲図表2）。ただし、外食・宿泊の伸び率が6月0.6％→7月1.7％（8月は速報時点では未公表）となるなど、コロナ禍の影響を受けた業種において低インフレを脱する兆しも見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が8月は前年同月比15.4％と、5か月連続の2桁増となり、コロナ禍後のピークを更新した。ベース効果によるインフレ率の押し上げは軽減されているが、足もとのエネルギー価格の上昇が伸び率を押し上げた。前年同期比寄与度は、約1.42％ポイントと見られ、エネルギー価格が全体の伸び率をけん引している（前掲図表1・2）。

「飲食料（アルコール含む）」は、8月は前年同月比で+2.0％（7月+1.5％）となった（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は+1.7％（7月+1.5％）、未加工食品は+2.9％（6月+1.9％）だった。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のコアＨＩＣＰ上昇率
なお、7月以降は前年同月にドイツでＶＡＴが引き下げられていたため、ベース効果によってインフレ率が押し上げられている。7月のドイツとそれ以外の国のコア物価上昇率の差は0.58％ポイントあり、8月もＶＡＴ要因による押し上げ効果が一定程度生じていると見られる（図表4）。また、7月は昨年夏の値引きシーズンが後倒しされていたため、衣類を中心にベース効果によるインフレ率の押し下げ効果が生じていた。8月にはこの押し下げ効果が剥落したことで前年同月比伸び率が加速している。ただし、サービス物価に見られるように、値引きシーズンの後倒しという効果を除いてもユーロ圏のインフレ率は加速していると見られる。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率を見ると、8月は前年同月比伸び率で見て19か国中17か国が7月から加速、特に、昨夏の値引きシーズン後倒しが見られた国では加速幅が大きくなっている（図表5・6）。
 
3 総合・コアのいずれも当時はラトビアとリトアニアがユーロ未導入。ただし19か国ベースでも17か国ベースと同じ伸び率だった。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2021年09月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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