米住宅着工・許可件数（21年7月）－着工件数は153.4万件と前月（165.0万件）、市場予想（160.0万件）を下回る

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：着工は前月、市場予想を下回る一方、許可件数は前月、市場予想を上回る

8月18日、米国センサス局は7月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は153.4万件（前月改定値：165.0万件）と164.3万件から小幅上方修正された前月を下回ったほか、市場予想の160.0万件（Bloomberg集計の中央値）も下回った（図表1、図表3）。

住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は163.5万件（前月改定値：159.4万件）と、159.8万件から小幅下方修正された前月、市場予想の161.0万件を上回った（図表2、図表5）。

2．結果の評価：戸建ての許可件数（前月比）は4ヵ月連続マイナスと回復に遅れ

住宅着工件数の伸びは前月比▲7.0％（前月：+3.5％）と3ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表3）。内訳をみると、戸建てが前月比▲4.5％（前月：+5.9％）と3ヵ月ぶりにマイナスに転じたほか、集合住宅が▲13.1％（前月：▲1.8％）と2ヵ月連続でマイナスとなった（図表4）。

前年同月比では+2.5％（前月：+29.6％）と5ヵ月連続のプラスとなったものの、プラス幅は大幅に縮小した。戸建てが+11.7％（前月：+28.8％）と2桁のプラスを維持した一方、集合住宅が▲15.7％（前月：+31.6％）とマイナスに転じて足を引っ張った。

地域別寄与度（前月比）は、南部が+1.1％ポイント（前月：+3.8％ポイント）と3ヵ月連続でプラスとなり、好調を維持した一方、北東部が▲4.3％ポイント（前月：+0.3％ポイント）、西部が▲3.0％ポイント（前月：+3.2％ポイント）と前月からマイナスに転じたほか、中西部が▲0.8％ポイント（前月：▲3.8％ポイント）と2ヵ月連続でマイナスとなった。

先行指標である住宅着工許可件数は、前月比+2.6％（前月：▲5.3％）とこちらは4ヵ月ぶりにプラスに転じた（図表5）。戸建てが▲1.7％（前月：▲6.0％）と4ヵ月連続でマイナスとなった一方、集合住宅が+11.2％（前月：▲2.4％）と前月からプラスに転じて全体を押し上げた（図表6）。

前年同月比は+6.0％（前月：+23.0％）と14ヵ月連続のプラスとなったものの、プラス幅は大幅に縮小した。戸建てが+5.5％（前月：+25.4％）、集合住宅が+6.9％（前月：+18.4％）といずれも前月からプラス幅が大幅に縮小した。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

全米建設業協会（ＮＡＨＢ）による戸建て新築住宅販売のセンチメントを示す住宅市場指数は、8月が75（前月：80）と前月から▲5ポイント低下し、20年7月（72）以来13ヵ月ぶりの低水準となった（図表7）。

内訳は販売現況が81（前月：86）、客足が60（前月：64）とそれぞれ▲5ポイント低下した一方、販売見込みは81（前月：81）と横這いとなった。

ＮＡＨＢは低下の要因として建設コストの上昇、供給不足、住宅価格の上昇を挙げている。足元で建材価格は下落に転じているものの、住宅価格は前年比で2桁の上昇が持続しており、住宅価格の上昇は今後も住宅市場回復の重石となろう。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/09	米国経済の見通し－高関税政策にも関わらず米国経済は足元堅調維持。今後は景気減速へ	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/08	米雇用統計（25年8月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、前月に続いて大幅な雇用鈍化を確認	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/09/01	米個人所得・消費支出（25年7月）－個人所得、消費支出（前月比）ともに前月を上回った一方、市場予想に一致	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/09

米国経済の見通し－高関税政策にも関わらず米国経済は足元堅調維持。今後は景気減速へ

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/09/08

米雇用統計（25年8月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、前月に続いて大幅な雇用鈍化を確認

窪谷浩

経済・金融フラッシュ