米個人所得・消費支出（21年6月）－対面型サービス消費主導で個人消費支出は前月から大幅に増加　|ニッセイ基礎研究所

1．結果の概要：個人所得、消費支出ともに前月から増加に転じたほか、市場予想も上回る

7月30日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は6月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+0.1％（前月改定値：▲2.2％）と▲2.0％から下方修正された前月からプラスに転じたほか、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の▲0.3％も上回った（図表1）。個人消費支出は前月比+1.0％（前月改定値：▲0.1％）と横這いから下方修正された前月からプラスに転じたほか、市場予想（+0.7％）も上回った。また、価格変動の影響を除いた実質個人消費支出（前月比）は+0.5％（前月改定値：▲0.6％）と▲0.4％から下方修正された前月からプラスに転じたほか、市場予想（+0.3％）も上回った（図表5）。貯蓄率¹は9.4％（前月：10.3％）と、前月から▲0.9％ポイント低下した。

価格指数は、総合指数が前月比+0.5％（前月改定値：+0.5％）と+0.4％から上方修正された前月に一致、市場予想（+0.6％）は下回った。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.4％（前月：+0.5％）と前月、市場予想（+0.6％）を下回った（図表6）。前年同月比は総合指数が+4.0％（前月改定値：+4.0％）と+3.9％から上方修正された前月、市場予想（+4.0％）に一致した。コア指数は+3.5％（前月：+3.4％）と前月を上回った一方、市場予想（+3.7％）は下回った（図表7）。

¹ 可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。

2．結果の評価：サービス消費主導で個人消費が前月比で大幅に増加

個人所得は直接給付の大宗が3月までに支給された反動で、4月から5月にかけて前月比で減少したものの、これらの影響が剥落してきた結果、6月は小幅ながら3ヵ月ぶりにプラスに転じた（図表1）。

一方、6月の個人消費は経済活動の再開に伴いサービス消費主導で前月から大幅に回復した。この結果、貯蓄率は前月から低下した。もっとも、貯蓄率は新型コロナ流行前の7％台からは依然高止まりしており、消費余力を十分に有している。個人消費は消費の主力がこれまでの財からサービス消費にシフトする形で今後も堅調が見込まれる。ワクチン未接種者を中心にデルタ株の感染拡大がみられており、感染対策として今後経済活動が再制限される場合にはサービス消費の回復に影響がでるため、感染動向が注目される。

一方、ＦＲＢが物価指標としているＰＣＥ価格指数（前年同月比）は、総合指数がＦＲＢの物価目標（2％）を4ヵ月連続で上回ったほか、08年8月（+4.0％）以来の水準となった。また、物価の基調を示すコア指数も4ヵ月連続で物価目標を上回り、91年12月（+3.5％）以来の水準に上昇した。もっとも、コア指数は前月比で伸びが鈍化してきており、今後前年同月比でも低下に転じるとみられる。

3．所得動向：移転所得のマイナス幅は大幅に縮小

6月の個人所得（前月比）は、移転所得が▲2.0％（前月：▲11.9％）と3ヵ月連続のマイナスとなったものの、前月からマイナス幅は大幅に縮小した（図表2）。6月の移転所得は前月比年率▲836億ドル（前月：▲5,606億ドル）と前月からマイナス幅は大幅に縮小したが、米国救済計画に盛り込まれた家計向けの直接給付で6月の支給額が前月比で▲748億ドル（前月：▲5,594億ドル）となったことが大きい。移転所得以外では、自営業者所得が+1.1％（前月：+1.4％）と前月からは鈍化したものの、堅調な伸びを維持したほか、利息配当収入が+0.5％（前月：+0.5％）と前月並み、賃金・給与が+0.8％（前月：+0.6％）と、こちらは前月から伸びが加速して所得を押し上げた。

個人所得から税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、6月の名目が横這い（前月：▲2.7％）となったほか、価格変動の影響を除いた実質ベースが▲0.5％（前月：▲3.2％）となり、前月から大幅にマイナス幅は縮小した。（図表3）。

4．消費動向：対面型サービス消費の回復が顕著

6月の名目個人消費（前月比）は、財消費が+0.5％（前月：▲2.1％）と前月からプラスに転じたほか、サービス消費は+1.2％（前月：+1.0％）と伸びが加速して全体を押し上げた（図表4）。

財消費では、耐久財が▲1.5％（前月：▲4.2％）とマイナス幅は縮小したものの、2ヵ月連続でマイナスとなった一方、非耐久財が+1.8％（前月：▲0.8％）とプラスに転じて全体を押し上げた。

耐久財では、自動車・自動車部品が▲4.6％（前月：▲7.0％）、家具・家電が▲0.4％（前月：▲3.1％）と前月からマイナス幅が縮小したほか、娯楽財・スポーツカーが+0.4％（前月：▲3.1％）と前月からプラスに転じた。

非耐久財では、食料・飲料が+0.8％（前月：▲0.6％）、衣料・靴も+2.6％（前月：▲0.3％）と前月からプラスに転じたほか、ガソリン・エネルギーが+5.0％（前月：+1.4％）、と伸びが加速した。

サービス消費は、住宅・公共料金が+0.6％（前月+0.7％）、医療サービスが+0.2％（前月：+0.3％）、金融サービスが+0.8％（前月：+1.0％）と前月から伸びが鈍化した一方、対面型サービス消費の外食・宿泊が+3.0％（前月：+3.3％）と前月から鈍化も堅調な伸びを維持したほか、娯楽が+2.2％（前月：+2.1％）、輸送が+4.8％（前月：+3.3％）と前月から伸びが加速して全体を押し上げた。

5．価格指数：前年同月比でエネルギーが物価を大幅に押上げ

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が+1.5％（前月：横這い）と3ヵ月ぶりにプラスに転じた（図表6）。食料品価格指数は+0.8％（前月：+0.3％）とこちらは5ヵ月連続でプラスとなった。前年同月比では、エネルギー価格指数が+24.2％（前月：+27.3％）と5ヵ月連続でプラスとなり、物価を大幅に押し上げた（図表7）。食料品価格指数は+0.9％（前月：+0.7％）と48ヵ月連続のプラスとなった。