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- 英国GDP(2021年4-6月期)-行動制限の緩和でサービス業が改善
2021年08月13日
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1.結果の概要:前期比4.8%と大きく反発
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。
2.結果の詳細:行動制限の緩和でサービス業が改善、名目GDPはコロナ禍前の水準に
英国の21年4-6月期の実質成長率は前期比4.8%(年率換算20.7%)となり、1-3月期のマイナス成長(▲1.6%)から大きく反発した。前年同期比ではベース効果によって22.2%と高い成長率となったが、コロナ禍前(19年10-12月)と比較すると▲4.4%であり、ユーロ圏主要国と比較すると回復状況はやや遅れている2(図表2)。

部門ごとの推移を見ると、まず生産部門(鉱工業)が相対的に早く回復したものの去年の年末から横ばい圏の推移となっている。英国でも半導体不足による自動車生産への影響が見られるほか、油田のメンテナンスで鉱業生産が鈍った。建設部門は年明け以降の回復の顕著で3月にコロナ禍前の水準を超えたものの、足もとでは原材料不足による失速が見られる。サービス部門の回復は出遅れていたが、4月以降は行動制限の緩和を受けて大きく改善している。

最後に名目GDPを確認すると、4-6月期は前期比3.6%(1-3月期は▲0.1%)となった。税負担はコロナ禍前と比べ低い水準にあるものの、雇用者報酬や営業余剰が順調に増加しており、4-6月期の名目GDPの水準はコロナ禍前を上回った(図表5)。
2 ONSは医療や教育といった非市場生産について英国は直接的に計測しているが、そうでない国も多いため、コロナ禍の影響が多い状況ではGDPの国際間比較だけでなく、政府支出を除いた数値も比較することが有用である点を指摘している。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年08月13日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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