英国ＧＤＰ（2021年4-6月期）－行動制限の緩和でサービス業が改善　|ニッセイ基礎研究所

1．結果の概要：前期比4.8％と大きく反発

8月12日、英国国家統計局（ＯＮＳ）はＧＤＰの一次速報値（first quarterly estimate）および月次ＧＤＰを公表し、結果は以下の通りとなった。

【2021年4-6月期実質ＧＤＰ、季節調整値）】
・前期比は4.8％、予想¹（4.8％）と同じで、前期（▲1.6％）から増加に転じた（図表1）
・前年同期比は22.2％、予想（22.1％）より上振れ、前期（▲6.1％）から改善した

【月次実質ＧＤＰ（4-6月）】
・前月比は4月2.2％、5月0.6％、6月1.0％となりプラス成長が続いた

（図表1）英国の実質ＧＤＰ成長率（需要項目別寄与度）/
（図表2）英国・ユーロ圏主要国のＧＤＰ水準（コロナ禍前との比較）

¹ bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。

2．結果の詳細：行動制限の緩和でサービス業が改善、名目ＧＤＰはコロナ禍前の水準に

英国の21年4-6月期の実質成長率は前期比4.8％（年率換算20.7％）となり、1-3月期のマイナス成長（▲1.6％）から大きく反発した。前年同期比ではベース効果によって22.2％と高い成長率となったが、コロナ禍前（19年10-12月）と比較すると▲4.4％であり、ユーロ圏主要国と比較すると回復状況はやや遅れている²（図表2）。

月次ＧＤＰでコロナ禍後の動きを追うと（図表3）、昨年末から年初にかけて3回目のロックダウンで成長が低迷していたが、春以降は段階的な制限緩和（4月12日に屋外飲食、5月17日に屋内飲食の制限をそれぞれ緩和）によって経済も回復、4月にはコロナ禍後のピークであった20年10月の水準を上回った。その後も6月まで順調に改善が続いている。

部門ごとの推移を見ると、まず生産部門（鉱工業）が相対的に早く回復したものの去年の年末から横ばい圏の推移となっている。英国でも半導体不足による自動車生産への影響が見られるほか、油田のメンテナンスで鉱業生産が鈍った。建設部門は年明け以降の回復の顕著で3月にコロナ禍前の水準を超えたものの、足もとでは原材料不足による失速が見られる。サービス部門の回復は出遅れていたが、4月以降は行動制限の緩和を受けて大きく改善している。

図表4ではより細かい産業分類における月次ＧＤＰ（2019年12月比）を、コロナ禍後の昨年ピーク（20年10月）、直近ボトム（21年1月）、最新値（6月）の3種類で示している。6月は行動制限の影響を大きく受けていた住居・飲食業が急回復し、コロナ禍前との比較で▲7.7％とかなり改善が進んでいることがわかる。一方、芸術・娯楽業やその他サービス業は居住・飲食業と比較するとやや回復が遅れている。

成長率を需要項目別に確認すると、10-12月期では、個人消費が前期比7.3％（1-3月期▲4.4％）、政府消費が同6.1％（1.5％）、投資が同▲0.5％（▲1.7％）、輸出が同3.0％（▲6.1％）、輸入が同6.5％（▲13.5％）となった。コロナ禍前との比較では、個人消費が▲7.5％、政府消費が8.0％、投資が▲4.8％、輸出が▲21.5％、輸入が▲14.4％だった。個人消費がコロナ禍前の水準までやや距離があるほか、輸出入はＥＵ離脱後の新しい通商関係が適用された1-3月期に大きく落ち込んだ後、4-6月期の回復力も弱かったと言える。

最後に名目ＧＤＰを確認すると、4-6月期は前期比3.6％（1-3月期は▲0.1％）となった。税負担はコロナ禍前と比べ低い水準にあるものの、雇用者報酬や営業余剰が順調に増加しており、4-6月期の名目ＧＤＰの水準はコロナ禍前を上回った（図表5）。

² ＯＮＳは医療や教育といった非市場生産について英国は直接的に計測しているが、そうでない国も多いため、コロナ禍の影響が多い状況ではＧＤＰの国際間比較だけでなく、政府支出を除いた数値も比較することが有用である点を指摘している。

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