- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- J-REIT市場における敵対的TOBを考える~TOBリスクが市場拡大を阻害する要因に
2021年08月12日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
■目次
1――J-REIT市場は20年間で大きく成長。一方、「敵対的TOB」という新たな課題も
2――「敵対的TOB」を巡る経緯。結果的に、「防衛TOB」が成立
3――REIT側の「敵対的TOB」に対する反対理由を確認する。REIT側の主張に支持できる点は多い
1|TOB価格の公正性。TOB価格が想定する不動産評価額は、鑑定評価比「+7.1%~
+15.9%」
2|非公開化後の運用方針・運用体制について、公開買付者は説明不足の感が強い
3|投信法上、投資口併合を利用したスクイーズアウトは無効。ただし、専門家の見解は
分かれる
4――「導管性」・「ESG」・「対話」の視点から、J-REIT市場における「敵対的TOB」を考える
1|「導管性」の視点。50%超の投資口取得によって導管性を喪失。その対策について
検討する
2|「ESG」の視点。敵対的TOBがもたらす「雇用保護」の問題
3|「対話」の視点。対話なき「敵対的TOB」は、投資家のスチュワートシップ責任に
反する行為
5――さいごに
- J-REIT市場は過去20年間で大きな成長を実現することができた。しかし、「敵対的TOB」という新たな課題が市場の持続的成長を阻害する要因となる可能性がある。
- 本稿では、インベスコリートを対象とした「敵対的TOB」の経緯を確認したのち、「導管性」・「ESG」・「対話」の視点から、J-REIT市場における「敵対的TOB」の問題点を指摘した。
- 今回の「敵対的TOB」に対するREIT側の反論について支持できる点は多い。しかし、REIT側にとって「敵対的TOB」の防止は難しく、対抗策として「防衛TOB」を選択せざるを得ない状況にある。
- 「敵対的TOB」は、導管性要件、従業員の雇用、投資家責任の視点から重大な問題がある。次なる20年に向けて社会の公器として期待されるJ-REIT市場の役割などについて、いま一度、議論を深める必要がある。
■目次
1――J-REIT市場は20年間で大きく成長。一方、「敵対的TOB」という新たな課題も
2――「敵対的TOB」を巡る経緯。結果的に、「防衛TOB」が成立
3――REIT側の「敵対的TOB」に対する反対理由を確認する。REIT側の主張に支持できる点は多い
1|TOB価格の公正性。TOB価格が想定する不動産評価額は、鑑定評価比「+7.1%~
+15.9%」
2|非公開化後の運用方針・運用体制について、公開買付者は説明不足の感が強い
3|投信法上、投資口併合を利用したスクイーズアウトは無効。ただし、専門家の見解は
分かれる
4――「導管性」・「ESG」・「対話」の視点から、J-REIT市場における「敵対的TOB」を考える
1|「導管性」の視点。50%超の投資口取得によって導管性を喪失。その対策について
検討する
2|「ESG」の視点。敵対的TOBがもたらす「雇用保護」の問題
3|「対話」の視点。対話なき「敵対的TOB」は、投資家のスチュワートシップ責任に
反する行為
5――さいごに
(2021年08月12日「基礎研レポート」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1858
経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
2005年 ニッセイ基礎研究所
2019年4月より現職
【加入団体等】
・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
岩佐 浩人のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/21 | J-REIT市場の動向と収益見通し。財務負担増加が内部成長を上回り、今後5年間で▲7%減益を見込む~シナリオ別のレンジは「▲20%~+10%」となる見通し~ | 岩佐 浩人 | 基礎研レポート |
2025/02/07 | Jリート市場回復の処方箋 | 岩佐 浩人 | 基礎研マンスリー |
2025/01/24 | Jリート市場回復の処方箋 | 岩佐 浩人 | 研究員の眼 |
2024/12/04 | Jリートの不動産運用で問われる「インフレ対応力」 | 岩佐 浩人 | ニッセイ年金ストラテジー |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【J-REIT市場における敵対的TOBを考える~TOBリスクが市場拡大を阻害する要因に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
J-REIT市場における敵対的TOBを考える~TOBリスクが市場拡大を阻害する要因にのレポート Topへ