堅調な米個人消費－サービス消費に回復の兆し。一方、新型コロナ感染拡大、物価上昇が消費回復の重荷になる可能性

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

21年1－3月期のＧＤＰにおける実質個人消費は前期比年率+11.4％と前期の+2.3％から大幅に伸びが加速した。21年初から新型コロナの新規感染数が減少して経済活動制限が緩和されたほか、経済対策に伴い可処分所得が増加したことが大きい。
個人消費は金額ベースでは21年1月には新型コロナ流行前（20年2月）の水準に回復したものの、主に財消費の回復が大きく、サービス消費は依然として新型コロナ流行前を下回っている。もっとも、高頻度データは対面サービスを中心に足元でサービス消費が顕著に回復していることを示している。
足元の経済指標は個人消費の回復持続を示しており、29日に発表が予定されているＧＤＰにおける21年4－6月期の個人消費も前期に続き堅調な伸びとなろう。
21年後半も経済正常化の動きが継続する中、家計は消費余力を十分有しているため、対面サービスを含めて個人消費は堅調に推移することが見込まれる。
もっとも、足元で新型コロナの感染者数が再び増加に転じているため、感染者数の増加に歯止めが掛からない場合には再び経済活動が制限されることや、顕著な物価上昇が消費者の購買意欲を減退させることで、消費回復の重荷になることが懸念される。

■目次

１．はじめに
２．個人消費の動向
　　・（21年1－3月期の個人消費）前期から大幅に伸びが加速
　　・（サービス消費の回復）高頻度データは対面型サービス消費の顕著な回復を示唆
　　・（4－6月期の個人消費動向）堅調な個人消費が持続
３．今後の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/04	米雇用統計（25年6月）－非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/30	米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み	窪谷浩	研究員の眼
2025/06/19	米ＦＯＭＣ（25年6月）－市場予想通り、政策金利を4会合連続で据え置き。25年の政策金利見通しを維持	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/04

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/06/30

窪谷浩

経済・金融フラッシュ