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- ロシアGDP(2021年1-3月期)-回復基調にあるが、先行きの不透明感も大きい
2021年06月16日
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1.結果の概要:1-3月期は前年同期比▲0.7%まで改善
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:コロナ禍の影響は減少しているが、先行きは不透明
今回の結果は、5月17日に公表されていた予備推計値(▲1.0%)から上方修正されている。ロシアでは19年1-3月期のコロナ禍の影響が小さかったので、前年同期比はコロナ禍前の水準との比較と捉えられるが、ほぼコロナ禍前の水準に戻った(やや下回った)と評価できる。
産業別の伸び率を見ると(図表3)、大分類では第一次産業・第二次産業・第三次産業(金融・不動産を除く)で前年同期比マイナスであった。ただし、いずれも前期(20年10-12月期)からマイナス幅を縮小している。一方、金融・不動産はプラス成長を維持したものの、前期から減速する結果となった。より細かい産業分類では、原油生産を抑制していることで鉱業が前年同期比▲7.4%と前期(▲10.4%)からは改善されたが、依然としてマイナス幅が大きい。コロナ禍の影響を大きく受けていた産業を見ると、「飲食・居住サービス」が前年同期比▲7.5%(前期:▲20.7%)と改善、「自家利用2」も0.0%(前期:▲26.0%)と大幅な改善を見せた。また、シェアの大きい小売・卸売が+0.7%(前期:▲1.8%)とマイナスからプラスに転じている。
産業別の伸び率を見ると(図表3)、大分類では第一次産業・第二次産業・第三次産業(金融・不動産を除く)で前年同期比マイナスであった。ただし、いずれも前期(20年10-12月期)からマイナス幅を縮小している。一方、金融・不動産はプラス成長を維持したものの、前期から減速する結果となった。より細かい産業分類では、原油生産を抑制していることで鉱業が前年同期比▲7.4%と前期(▲10.4%)からは改善されたが、依然としてマイナス幅が大きい。コロナ禍の影響を大きく受けていた産業を見ると、「飲食・居住サービス」が前年同期比▲7.5%(前期:▲20.7%)と改善、「自家利用2」も0.0%(前期:▲26.0%)と大幅な改善を見せた。また、シェアの大きい小売・卸売が+0.7%(前期:▲1.8%)とマイナスからプラスに転じている。
足もとの状況を概観すると、原油需要に関しては、OPECプラスで協調減産縮小(つまり増産)を5月から7月まで続けることを確認しているため、4-6月期の鉱業生産は上向くことが想定される。一方、国内では食料品価格を中心にインフレ率が上昇基調にあり、中銀は3会合連続で1.25%の利上げを実施、金融の引き締めを強めている(図表6)。また、コロナ禍の状況については、ワクチン接種の進展が欧米先進国よりも遅れる(執筆時点で接種回数人口比は13%弱)なかで6月頃からは感染者数の増加が見られており、モスクワ市で行動制限の強化に動くなど、正常化への動きが順調に進んでいる訳ではない。政治的な欧米との緊張関係も続いている。ロシア経済は、依然として不確実性の高い状況にあると言えるだろう。
2 自家利用の財・サービス。便宜的に第三次産業(その他)に含めた。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年06月16日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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