2021年05月19日

2021・2022年度経済見通し(21年5月)

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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1.2021年1-3月期は前期比年率▲5.1%のマイナス成長

2021年1-3月期の実質GDPは、前期比▲1.3%(前期比年率▲5.1%)と3四半期ぶりのマイナス成長となった。

緊急事態宣言再発令の影響で、民間消費(前期比▲1.4%)、設備投資(同▲1.4%)が減少したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた医療機関の受診減少、「Go To トラベル」の停止から、政府消費が前期比▲1.8%の大幅減少となったことが成長率を押し下げた。

また、世界的な経済活動の持ち直しを背景に輸出が前期比2.3%の増加となったが、国内の財需要の底堅さを背景に輸入が前期比4.0%と輸出の伸びを上回ったため、外需寄与度が前期比▲0.2%(前期比年率▲0.9%)と3四半期ぶりのマイナスとなった。
 
この結果、2020年度の実質GDP成長率は▲4.6%(2019年度は▲0.5%)、名目GDP成長率は▲4.0%(2019年度は0.3%)となった。実質GDPはリーマン・ショック時の2008年度(▲3.6%)、2009年度(▲2.4%)を超えるマイナス成長となった。
 
日本経済は2020年4-6月期に過去最大のマイナス成長となった後、2四半期連続で前期比年率二桁の高成長を記録したが、2021年1-3月期は緊急事態宣言の再発令を受けて再びマイナス成長となり、経済正常化に向けた動きはいったん足踏みとなった。
コロナ前と比べた経済活動の水準 2020年4月の緊急事態宣言時と比べれば成長率のマイナスは小幅にとどまったが、2021年1-3月期の実質GDPの水準はコロナ前(2019年10-12月期)を▲2.3%下回っている。政府支出(政府消費、公的固定資本形成)はコロナ前の水準を上回っているが、民間消費、住宅投資、設備投資の国内民間需要が大きく落ち込んでいる。また、海外経済の回復を背景に財の輸出は増加しているが、インバウンド需要の蒸発を主因としてサービスの輸出がコロナ前を大きく下回っている。

また、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前に、消費税率引き上げの影響で落ち込んでいた。直近のピークである2019年7-9月期と比較すると、2021年1-3月期の実質GDPは▲4.2%、民間消費は▲6.7%低い水準となっている。
(二極化する日本経済)
2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4、5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。

日銀短観2021年3月調査では、対面型サービス業1(運輸・郵便、飲食・宿泊サービス、対個人サービス)の景況感が悪化する一方、輸出の増加を背景に製造業が大きく改善したことに加え、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。2020年4、5月の緊急事態宣言後の2020年6月調査では、全業種の景況感が悪化したが、今回は悪影響が一部の業種に集中している。

経済活動を業種別にみると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けている宿泊業、旅客運送業、飲食業、娯楽業はコロナ前(2019年10-12月期)の水準を引き続き大きく下回っている。一方、製造業はコロナ前の水準をほぼ回復し、不動産業、小売業、情報通信業は2021年1-3月期にコロナ前の水準を上回った。
業況判断DI(全規模)の推移/業種別の経済活動水準
また、法人企業統計の経常利益は2020年4-6月期に前年比▲46.6%と急速に落ち込んだ後、10-12月期には同▲0.7%まで減少幅が縮小した。対面型サービス業(運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽)は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。
経常利益の推移/雇用者数(季節調整値)の推移
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた労働市場の動向を確認すると、2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっているが、下押し要因となっているのは、対面型サービス業(運輸、宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽)でそれ以外の業種では比較的順調に回復している。対面型サービスを除いた雇用者数はすでにコロナ前の水準を回復している。

このように、日本経済は全体としては新型コロナウイルスの打撃から立ち直りつつあるが、営業時間短縮要請や外出自粛などの影響を強く受ける対面型サービス業は完全に取り残されている。
 
1 各統計の業種分類によって対面型サービス業の範囲は異なる
(3度目の緊急事態宣言の影響)
緊急事態宣言はいったん解除されたが、4/25から東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県を対象に3度目の宣言が発令された。当初は5/11までとされていた緊急事態宣言の期限は5/31まで延長され、5/12からは愛知県、福岡県、5/16からは北海道、広島県、岡山県が対象地域に追加された。緊急事態宣言対象地域のGDPが日本全体に占める割合は、4/25時点の32%から5/16以降は50%まで高まった。
小売・娯楽施設の人出 Google社の「コミュニティ モビリティ レポート」によれば、小売・娯楽施設(レストラン、カフェ、ショッピングセンター、テーマパーク、映画館などが対象)の人出は、2021年1月の緊急事態宣言発令に伴い大きく落ち込んだ後、新型コロナウイルス陽性者数の減少や一部地域での宣言解除を受けて3月末にかけて持ち直した。しかし、4月入り後は陽性者数の増加を受けたまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令によって、東京、大阪などの緊急事態宣言対象地域の人出が再び大きく減少した。コロナ慣れや自粛疲れの影響などもあり、対象地域以外の人出はそれほど減らなかったが、緊急事態宣言延長や対象地域の拡大をうけて、5月のGW明けには全国で減少ペースが加速している。
小売・娯楽施設の人出とサービス消費 今回の緊急事態宣言は、酒類を提供する飲食店、百貨店(食料品など生活必需品の売り場を除く)の休業、テーマパーク・遊園地の休園など、経済活動の制限が前回の緊急事態宣言時(2021年1月~)よりも厳しくなっているため、個人消費への悪影響は前回よりも大きくなる可能性がある。財、サービス別には、人出との連動性が高いサービス消費は低迷が続くものの、すでに水準が大きく下がっているため、追加的な下押し圧力は限定的にとどまる公算が大きい。また、財消費は、大規模商業施設の休業がマイナス要因となるが、巣ごもり需要の拡大を背景に底堅い動きが続くだろう。
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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